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2014年7月30日 (水)

千厩地域統合小新築は無駄遣いではないか

 一関市千厩地域の小学校一校化を検討していた検討委員会が建設地を決めかね市教委に委ねた形で議論を打ち切った。元々、市教委には腹案があってそれに対する賛否が分かれてしまい、検討委員会としては賛否を明らかにしないことにしたのだろう。市教委の腹案というのは旧千厩高校の校地・校舎を岩手県から譲り受け、校舎を建て直すというものだろうが個人的には反対。
 統合対象の学校で耐震基準を満たしていないのは岩清水だけだ。校舎のキャパシティが大きい千厩小であればそのまま統合小に使用できるはず。吸収されたという思いを児童たちに持たせないためには別地新築が望ましいだろうし、検討委員会も新築を要望しているが、そんな贅沢を言ってはいられない市の財政状況でもあり、また、将来の人口予測を考えれば無駄遣いになると思う。

建設地 市教委に一任 千厩地域統合小学校 検討委が最終提案書
 (07/29 岩手日日)   

 千厩地域の...
小学校の規模適正化に関する検討委員会(千田恭平委員長)は28日、統合小学校の建設候補地を特定せず、市教委に判断を委ねるとする提案書を市教委に提出した。併せて、出来るだけ早い時期の統合を進めるよう求めた。
   検討委は、2013年8月から千厩地域の小学校の在り方を検討。14年3月に▽複式学級解消を踏まえ小学校統合が必要▽町内5校を1校に統合、新設▽新たな校舎建設▽できるだけ早い時期(2018年度4月)の統合を目指す▽全地区にスクールバス運行-など5項目の提案書を市教委に提出している。新校舎建設候補地については「さらに検討が必要」とし、その後も議論を重ねてきたが千厩地域内で意見が一致しなかった。
   同日は千田委員長が市役所を訪れ、小菅正晴教育長に経過を報告。千田委員長は「議論は尽くした。どうしても(場所の)一本化は難しい状況。新たなステージに進む上でも教育委員会が主体となり、教育的見地から判断してほしい」と提案書を手渡した。
   小菅教育長は「長い間自主的に検討し、複式学級解消など将来を見越した判断をいただきありがたい。(3月に提案された)5項目は十分尊重し統合を推進したい」と謝意を示し、「場所については財政面や通学環境、地盤、教育的環境など多面的な観点から再度検討する。地域の意見を伺いながら対応していく」と説明。「統合時期も『できるだけ早い時期に』ということで最大限努力したい」と答えた。
   同検討委としては最終提案書となる見込み。今回の提案を受け、市教委は本格的な建設場所の選定に入る。

2014年7月14日 (月)

仮設の基礎は丸太だ…5年も10年も持たないんじゃねーの!

住宅の基礎って最低でもコンクリートブロック2段重ねぐらいにはする。現代の標準はベタ基礎工法であろう。ところが仮設住宅は工期短縮とコスト削減のため丸太を数本地面に打ち込みその上にプレハブが乗っかっているのだ。この記事で基礎杭と言っているのはその丸太のことだろう。

1年か2年ならそれでも持たせられるのだろうが、東日本大震災の被災地では集団移転宅地造成も災害公営住宅建設もかさ上げ区画整理も遅れているために仮設住宅を5年~10年持たせなければならなくなっている。少なくともあと3回仮設で越年・越冬を余儀なくされる被災者の皆さんがたくさん居られる。

何度か述べてきたが、鉄筋コンクリート製の高層住宅を計画しているのに着工すらままならない状況が未だに続いている。着工しても完成には年単位の工期が要る。戸建てや連棟式住宅であれば、ベタ基礎をきちんと作っても半年足らずで完成できるはずである。人口流出でほとんどの小中学校はオーバーキャパだ。統廃合をやれば広大な校庭が複数箇所空き地になる。年度末で閉校した学校の校庭に晩秋には公営住宅が建ち並び、多くの被災者が新居で新年を迎えることができる。鉄筋コンクリートの公営住宅も階数が減ればそれだけ工期短縮も期待できるだろう。早急に学校統廃合計画をまとめ上げ、可能なところは今年度末、その他は来年度末に実行し、来年末か再来年末に公営住宅に入居できる被災者を増やしてほしいものだ。

入居長期化で耐久性不安 仮設住宅の基礎ぐい調査 (7/13付三陸新報)

写真 基礎くいの確認調査が行われる仮設住宅

 気仙沼市は入居開始から約3年が経過している応急仮設住宅について、基礎ぐいの状態を調査する。対象は一関市を含む89団地で、調査結果は今後の維持管理に生かしていく。
 気仙沼市、一関市の応急仮設住宅90団地で生活している人は6月末現在で6478人。仮設住宅は2年を想定して建設されたが、入居が始まって約3年が経過し、耐久性が心配されている。
 今のところ、基礎くいの腐食や破損などの報告はない。階段やスロープなどの小規模な破損や腐食などについては市が修繕しており、25年度は125件あった。

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2014年7月 9日 (水)

南小を統合した気小の新入生が1学級だった…

春先のような話題になってしまうが、今年の気仙沼小学校1年生は35人に満たず、一学級だったそうだ。震災前、今の5年生が入学するときも一学級で、ローカルニュースとしてはずいぶんと話題になった、その後、震災を経て南小を統合し、全学年とも2~3学級を維持してきたのだが、子育て世代の流出が統合効果を上回ったようだ。

今、気仙沼の生活再建で話題になっているのは災害公営住宅の遅れとそれに伴う仮設住宅期間延長である。最も早く完成・入居開始の運びになると思われていた気仙沼駅前公営の着工が一年以上も遅れているのをはじめ、入居見通しが最大15ヶ月遅れとなる等、絶望的な現状が明らかになったところだ。平成27年の春には入居できるところもあるが多くは28年の入居で、29年の春にならないと入居できない住宅もある。必然的に仮設住宅もその頃までは延長を重ねていくことと思う。あと2回か3回、仮設で年越しをしなければならない人たちがたくさんいる事態なのだ。

かさ上げ区画整理はともかく災害公営住宅の低層化と集団移転宅地の縮小で工期短縮できないのかと思う。子育て世代や若年層を中心に人口流出が進んでいるのだから、予定の戸数・区画数が過剰となっていないのか見直しをしつつ、小中学校の集約を一気に進める方向で再検討し、より多くの校庭を開けて短工期が期待できる戸建住宅や低層集合住宅で災害公営を建設し既計画の災害公営も低層化して工期短縮を図ることが必要なんじゃねーの!新入生が1学級になってしまった気小とその卒業生を迎え入れる気中を温存する必要性をますます感じない。条南を統合する計画になっている気中だが、どちらかというと気中が条南に統合される方が自然の流れのようなもの。そもそもアタイは気仙沼市の中学校は唐桑エリア・本吉エリアまでガラガラポンして2~3校に集約しなきゃないと思ってんだけどサ!南小で入学した子たちが卒業してしまえば気小学区をバラバラにしても良いんじゃねーの!とも思うし…OB・OGの皆様はどうお考えになるだろう?

怖くて気仙沼の街を歩けなくなることをまた述べてしまった…

リンク先でも怖いことを述べてます…あえて参照いただきたい…
http://peki-chan.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/14-ae80.html

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2014年7月 7日 (月)

終わってしまった一関の地域協働推進計画説明会、こんなんで良いわけ無い!

 一般市民向けの説明会なのであるがどこの会場でも参加者の多くは行政区長と民生委員であった。はっきり言って、一般市民から見向きされていないことの表れだろう。それにしても区長さんや民生委員さんて2年前から先行して話を聞かされてきた人たちなんだけど…

 「一般市民に参集してほしい」という集まりならば市職員ぐらい動員をかけるべきでは無いかと思った。単に「サクラ」になってほしいと言うことでは無い。この説明会で話されたことぐらいすでに勉強しているであろうし、昔と違って連日サービス残業を繰り返している市職員にこの日ぐらいは定時で仕事を切り上げて退庁し説明会に参加させるのは酷なのかもしれないが、こういう説明会であれば「居ること」こそに価値がある。どうせ区長さんと民生委員さんぐらいしか集まらないのだろうから行っても肩身が狭いだろうと足が向かない人も居ると思う。市職員とか学校教員とか県職員とかに「強制」では無いにせよ「出席要請」ぐらいはしてそういう人たちの肩身の狭さを軽減してあげることも必要だったし、彼らが同世代の青壮年層に参加を呼びかけていっしょに来るぐらいのことはほしかったのでは無いかと思う。

 今回は説明を聞いて質疑応答があってというだけのものであったが、「地域協働」を進めれば進めるほど従来の区長・民生委員のネットワークだけでは消化不良と人材不足に陥りかねないとも思う。当面、地域協働推進員というのを地域の推薦で選考採用するのだそうだが、人選に窮しそうだ。市職員や学校教員に地域で何か役に就けといってるのでは無い。そもそも地域協働推進員はフルタイム有給なので兼職できるものではない。「同級生の○○ってのが良いやつなんだけど都会で仕事してて病気して帰ってきて家に居るんだけどアイツが良いんじゃないか」みたいなことが青壮年層ならば期待できる。そういう議論のきっかけなり核になってくれさえすれば良い。将来的には市民センター職員も地域から採用する方向性であり、そういう人が複数必要になる。はっきり言って区長・民生委員の後任者のなり手が居なくて今でも困っているようなことも窺えて…その上、地域協働推進員や市民センター職員を探せって言われたら、大変なんじゃないの?

 また、平成の大合併で旧市町村職員の垣根壊しのため旧町村職員が総合支所等の旧町村機関から本庁や他の旧町村に転勤していて地元で仕事をしていないとも聞く。もちろん職務としては全市的見地でやってほしい。でもこの「地域協働」は市職員や学校教員なども含めた青壮年層が居住しているエリアでともに議論しともに行動しないと動かない。他の青壮年層を呼び込む媒介であってほしいのだ。必ずしもその中心になれと言うことでは無い「サクラ」で良いと思う。ただどうしても行政と無関係ではないものであるから「手続き的なこと」「行政とのつきあい方」等の経験や知識は求めたい。担当部局の協働推進課や市民活動センターが今までのようなべったりサポートをいつまでもしていられずはずは無い。

 さらにどこの地域でも以前から地域の会合には公立幼保・小・中のPTA代表を中核メンバーとして招請している。表向きは青壮年層の声と幼保・学校の事情を代弁する者として呼ばれているが内実は年次総会の手拍き要員だったはず。しかしこれからやろうとしている「地域協働」ではその「表向き」の部分が大事になってくるだろう。でもPTA会長が地域の名士から選ばれて居る時代ではとっくに無くなっている。下手すりゃ他の地域から転入してきた一人っ子の親だったりする。学校や他の親たちの代弁者でも無ければ全権代表でも無い。地域のこともわからない。彼らだけの話を聞いても子育て世代の事情や意見のすべてでは無く、彼らの居る場所で何かが決まっても子育て世代のコンセンサスを得られたことにはならない。だから組織形態としても内実でももっと多くの青壮年層の声が直接生かされるような仕組みであってほしい。そのためにも青壮年層が顔を出し声を出す媒介が幼保小中のPTA代表だけでは役不足・駒不足になってくると思う。

 ひとまずは「サクラ」で良い。近々、7/11(金)の夜、萩荘地区の協働のまちづくり協議会設立総会がある。準備会合を重ねてきたメンバーに代理かもしれないが市長・議長が来賓として加わるだけの「シャンシャン総会」だ。それこそ手叩要員でしかないが萩荘地区在住または出身の市職員がオブザーバー参集するぐらいではないと「地域協働」の将来が無くなるような気がしてならない。

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