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2014年8月26日 (火)

新メンバーで基本構想原案作成へ一関市総合計画審 あっワークショップで同じテーブルの人だ

先日参加させられたワークショップで同じテーブルだった人のお顔を3人ほどローカルCATVのニュースで拝見した。結構なパーセンテージじゃない?あのテーブルで話をリードしてた人たちだったし…コーディネーターとして各テーブル一人は留任する審議会委員だったし、新任予定者も招請されていたということなのだろうけど、審議会委員が構成メンバーの3割近くだったとすればワークショップは結局、審議会委員中心だったってことになっちまうんじゃありません?助言者役に徹した方が良かったんじゃないかなぁと思うわけであります。

リンク: 基本構想原案作成へ 市総合計画審 プロジェクトチーム創設 « Iwanichi online 一関・両磐地方のニュース.

こんなことカキコしてると、「だからもっと参加者がいてほしかったんです」って小野寺市民センター長殿からコメントされるだけだな…

少子化の一方で支援学校のニーズは高まっている

少子化の進行とともに公立小中高の統廃合が進められているが特別支援学校の方は入学希望者が多くなってきており、宮城県・仙台周辺では教室をプレハブ増設したりしているというニュースを数年前に目にしていたが岩手でも同じ状況になってきているようだ。

リンク: 特別支援学校「新設を」 北上市、生徒増加で負担懸念.

二昔前だと障害がある子供でも支援学校よりも通常学校、支援学級よりも通常学級で学ばせたいという風潮が強かったと思う。学校のバリアフリー化が進んだり、ともに学ぶ健常児への教育にも資した面もあったと思う。だが一方で支援学校ならではのきめ細かな指導でないと学習が十分にできなかったり、支援学校ならではの企業とのパイプで就職・長期就労に繋げることができたりといった通常学校のデメリット・支援学校のメリットが見直されてきている模様だ。支援学校は従来から広域配置であった。一方、市町村立小中は当然その市町村に最低1校は有り、県立高校もほぼ各町村にまである。しかし、少子化の進行ですべてを温存していくことは不可能な状況である。県立・市町村立の別はあるが学校の建設費用の多くは国費が充当されてきたわけだし、そもそも県も市町村も地方交付税によって支えられてきてもいる。支援学校は県立だが高校はもちろんのこと市町村立の小中学校も含めて閉校される学校の校舎を利活用して支援学校を増やしていくことが望まれるところだろう。なかなか街場の校舎は空かないかもしれない。街場の方からは反論を受けるだろうが、ほとんどの子供が公共交通機関では通学できない支援学校なのだから、鉄道やバスの結節点である街場である必要はない。通学エリア全体を見据えて距離的に中心に近いところを選択すれば良いだけだろうと思う。

2014年8月20日 (水)

旧町村の災害通報システムをレクオが代替措置にならないでいるのは一関市の運用に問題があるから

 広島市で今朝未明にとんでもない大雨・土砂災害が発生した。一人でも多くの方が命を落とすことなく捜索されることを祈る。
 夜中の災害であった。雨脚が強いことに不安を感じながら就寝した方も多かったと思うが、台風の直撃を受けるわけでもないのでこれほどのことになると思わなかっただろう。被災した方も、行政も。
 一関市でも災害情報を自動起動で各家庭に伝えるということに躊躇が有ってはいけない。旧町村のシステムはそのように運用されていたと思う。しかし、これに代わるものとして一関市が全家庭・全事業所に配布したのがレクオだったが、自動起動で情報発信したことは未だかつてない。ところが昨夏には大東地域や東山地域で水害があった。被災した地区の皆さんは口々に「旧町村のシステムだったら警戒情報が自動起動で周知されたのに…」と言っていたらしい。そしてレクオとASMOでは役に立たねぇというダメだしをされている。
 ようは運用の問題なのだと思う。屋外ポストで放送した災害情報はASMOでも放送されるからレクオを箱から出して電池入れてコンセントを差しておけと一関市は言うが、それでは四六時中レクオのスイッチを入れてASMOを聞いてろということである。よほどの大災害でも起きない限りは自動起動はかけないという運用スタンスでいるからそんなことなのだと思う。クマが出没した、火事が起きた、大雨警報が出た、熱中症注意情報が出た…なんてのは日常茶飯事の昨今だが、でもそのときそのときの個々人の状況によっては命に関わる重要な情報になる。ASMOで何を放送していようと夜中だろうと早朝だろうと自動起動をかけないと、いつまでたっても個別受信機の代替手段として旧町村住民から認めてもらえない、そのこともレクオが届けられた箱の中で眠っている家庭が多いことにもつながっているんじゃないだろうか?

リンク: 小池 学 - オイラはI地域HG地区在住だけど生まれ育ちはD地域S地区だ。実家にはこの個別受信機が鎮座していて屋外ポストと同時に勝手に....

2014年8月18日 (月)

こんなことではPTA会長のなり手がますますいなくなる

過日のことだが、一関市の次期総合計画策定のための市民ワークショップに「頼まれて」参加してきた。公民館ラインで動員かけられたのだけど他の地区からもPTA会長が何人か来ていた。事情は同じだろう。
 昔から青少年育成協議会や地域づくり協議会などで公民館からすればPTA会長が顔なじみにはなっているだろうし、なり手がいないがために不本意ながら複数年度PTA会長をつとめている人ならなおさらだろう。そして、一関市では「元気な地域づくり事業」と「協働のまちづくり事業」が同時進行で進んでいて地域協同体の立ち上げやらイベントの実行委員会やらにもPTA会長が毎月のように、時として毎週のように、公民館に招請されている。
 いろんな世代のいろんな立場の人がこういうものに参加するのは良いことで有ることは間違いない。私自身は嫌いな分野でもないし、子供も小学5年生にもなったので食事さえあてがえば21時頃までなら留守番もさせられるからいいんだけど、前述したがPTA役員はなり手がいない、会長は「ただでさえ」なおさらだ。ちなみに妻はフルタイムで働いていて定時で退勤してくることは希で、中間管理職がイヤになって中途退職した私が留守番パパである。妻の両親は他界しており私は母は健在だが実家は遠方で子供が低学年の間はとてもやっていられなかったと思う。
 私の認識不足だったと言われてしまえばそれまでかもしれないが、これほどまでPTA会長が頼られるとは思いも寄らなかった。年次総会的なものシャンシャン大会に呼ばれて手叩要員と酒飲み要員をすればいいぐらいなものはあるだろうとは思っていたけど、そんなものでは無かった。PTA会長は「理事」とか「幹事」とかにアテコミすることが「通例」の世界だった。昔はPTA会長といえば先祖代々その地域に住んで自営や農業を営んできた「地域の顔」のような人が当たり前のように請われてあるいはすすんでやってきたものと思う。同級生・先輩・後輩・親戚…地縁・血縁の代弁者でもあったはず。そういう時代であればPTA会長の意見は「地域の若手の声」であり、PTA会長が了とすれば学校と保護者のコンセンサスが得られたということで通っていたのだろう。でも今は違う。少なくとも私は。
 夫婦おのおのよその地域で生まれ育ち、子供が一年生まではよそで子育てしてきた。親も子供もヨソモノなのだ。転入生家庭ということで先生方やPTA役員さんたちと懇意にさせていただいたこともあり、請われるままにPTA役員を引き受け、地域のことも学校のことも保護者の一般的事情みたいなこともわからないまま引き受け手がいない中で渋々会長を仰せつかったのである。すべての学校がそうではないかもしれないが、私のようなPTA会長・PTA役員は案外多いのではないだろうか。今のPTA会長は必ずしも見識が高いわけでも、地域事情・学校事情に精通しているわけでもなく、家庭事情的にも多くの会合に出席したりすることは厳しい人が多くなってきているはずだ。PTA活動+αで許してあげないとショートする家庭・学校・地域が出てくるのではないか。
 PTA会長を招請しなければ青壮年層の意見や事情がわからないという声も聞く。PTA会長になって地域や行政とつながりができて良かったからあなたもがんばってというご意見もいただいた。学校やPTAの困りごとを地域協同体が解決する手段でもあるとレクチャーもされた。でも何でもかんでもPTA会長頼りではますますPTA会長のなり手がいなくなってしまうと思われてならない。私の後任を引き受けてくれそうな方もとても思い浮かばない。
 地域協働体の構成メンバーにしても、地域からワークショップなどに人を出すにしても、PTAでは無いラインで青壮年層・子育て世代を巻き込む手段を模索していかなければならないと思う。でもそういうことも含めて地域協働体に丸投げされ(というか新設される地域協働推進員に押しつけられ)るんだろうなぁ。

https://www.facebook.com/manabu.koike.37/posts/1439322123023777

2014年8月 7日 (木)

高校の小規模校化は回避すべし 募集停止・閉校を避けるなら周辺校の定員減しかない

1学年1学級というのは、小中学校の規模としてもどうかと思うぐらいなのだが、高校ではなおさらだ。教員の複数校勤務と部活動の合同チームを駆使して小規模校をギリギリまで維持しろというのは突飛な発想だと思う。花泉高をどうしても維持したいなら一関の一高・二高・工業の縮小再編(2校化)と大東・千厩の統合で普通科定員を2~3学級減らして花泉高の2学級維持あるいは3学級化し、一関地域と藤沢地域から生徒を誘導するしかなかろう。とてもそんなことは考えられないというならば学年1学級にせざる得なくなったこのタイミングで募集停止・3年後閉校を決断すべきなのではないだろうか。記事中、現在1200人程度である中学卒業者が7年後には1,000人程度になり、5学級ほど入学定員を減らすことになると紹介されている。一昨年、昨年の年間出生数は800人を切ってきており、さらに7年たつ頃までに、もう5学級定員を減らすことになる。6校とも各3学級にして維持するなんてことは3学級の一高・農業科含めて3学級の二高になるんでOBや一関地域の人たちは耐えられないだろう。いずれは花泉の閉校や大東・千厩...の統合はもちろんのこと一高・二高・工業の縮小再編2校化も避けられないと思う。

特色生かし維持を 高校教育検討委両磐ブロック懇(08/07 岩手日日)
小規模校めぐり市長ら

 県教委の外部有識者会議「県立高校教育の在り方検討委員会」のブロック別懇談会が6日、両磐地区を皮切りに始まった。今後の高校教育の基本的方向見直しで論点となっている小規模校については「ぎりぎりまで維持すべきだ」「特色、魅力のある学校づくりが必要だ」などの意見が大勢を占め、教員の複数校勤務や地域人材による非常勤講師の配置など具体的な提言も出された。
 懇談会は一関市の一関地区合同庁舎で開かれ、勝部修市長、小菅正晴市教育長、平泉町の岩渕実教育長ら一関地方各界の委員10人が出席。県教委は平賀信二教育次長兼学校教育室長らが、高校教育基本的方向見直しの論点などを説明した。
   県教委は2021年度の一関地方中学卒業者が、14年度比227人減の1063人となり、現在の6校27学級から5学級程度の減少が見込まれるとした。併せて15年度の県立高校編制で、定員割れや花泉地域の中学卒業予定者減少などを理由に、花泉普通科を1学級減の1学年1学級とする方針を示した。
   勝部市長は「もっと地域社会の視点があっていい。宮城県境をどうみていくかも大事だ。ILC(国際リニアコライダー)誘致が実現した場合、高校教育をどうするのか」と指摘。小規模校については「必ずしも普通科に頼らなくていい。花泉は食材が豊富な地域だけに、食品加工など地域特色を出していくべきだ」と提言した。
   小菅教育長は「小規模校はぎりぎりまで維持する視点が大切だ。教員の複数校勤務、非常勤で地域の人材を入れるなど工夫し、部活動でも合同チーム編成を」と求め、岩渕教育長も「学級数が少なくなると教員配置が難しくなる。学校ならではの魅力を考えなければ」と語った。県教委は「教員の複数校勤務は現在も芸術を中心に21校で実施している」とし、課題として教員の負担増を挙げた。
   全体的には、キャリア教育の推進やきめ細かな教育、多様で特色のある教育を求める声が相次いだ。「1学級40人の見直しも必要では」「子供たちの選択肢の確保を」「県南、宮城県北を含め考える必要がある」「学区は柔軟な形で」「先生も地域を勉強し、生徒に教えてほしい」などの意見も出された。
   検討委の佐々木修一副委員長は「小規模校にかかわらず、きめ細かな教育推進が必要だ。各学校の特徴や魅力を持たせるべきだ」と、今後の検討に生かす考えを示した。
   懇談会は9月初旬まで9地区で開催。検討委は年度内に県教委に答申し、県教委は再編に向けた整備計画策定に入る。

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