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2014年8月26日 (火)

少子化の一方で支援学校のニーズは高まっている

少子化の進行とともに公立小中高の統廃合が進められているが特別支援学校の方は入学希望者が多くなってきており、宮城県・仙台周辺では教室をプレハブ増設したりしているというニュースを数年前に目にしていたが岩手でも同じ状況になってきているようだ。

リンク: 特別支援学校「新設を」 北上市、生徒増加で負担懸念.

二昔前だと障害がある子供でも支援学校よりも通常学校、支援学級よりも通常学級で学ばせたいという風潮が強かったと思う。学校のバリアフリー化が進んだり、ともに学ぶ健常児への教育にも資した面もあったと思う。だが一方で支援学校ならではのきめ細かな指導でないと学習が十分にできなかったり、支援学校ならではの企業とのパイプで就職・長期就労に繋げることができたりといった通常学校のデメリット・支援学校のメリットが見直されてきている模様だ。支援学校は従来から広域配置であった。一方、市町村立小中は当然その市町村に最低1校は有り、県立高校もほぼ各町村にまである。しかし、少子化の進行ですべてを温存していくことは不可能な状況である。県立・市町村立の別はあるが学校の建設費用の多くは国費が充当されてきたわけだし、そもそも県も市町村も地方交付税によって支えられてきてもいる。支援学校は県立だが高校はもちろんのこと市町村立の小中学校も含めて閉校される学校の校舎を利活用して支援学校を増やしていくことが望まれるところだろう。なかなか街場の校舎は空かないかもしれない。街場の方からは反論を受けるだろうが、ほとんどの子供が公共交通機関では通学できない支援学校なのだから、鉄道やバスの結節点である街場である必要はない。通学エリア全体を見据えて距離的に中心に近いところを選択すれば良いだけだろうと思う。

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