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2015年6月 5日 (金)

東京圏は介護施設が不足するから地方移住?だったら元気なうちにやって来て!!

 地方消滅に続き衝撃的な提言が続く日本創世会議、東京圏の介護キャパシティーが不足するというモノだ。介護施設が足りないから介護が必要になったら介護を受けるため介護施設に入るため地方移住しようというのでは困る。地方でも老人介護施設の入所待機者があふれかえっている。要介護老人が移住してきたからといってにわかに老人介護施設が増設されるわけではない。近い将来、介護が必要となるであろう世代がその地域にどれほど暮らしているかという「分母」があってそれに基づいたニーズの増加を勘案して増設されていくモノだろう。来るなとは言わない。定年退職したら元気なうちにセカンドライフを楽しむつもりで地方移住してきてほしいと思う。都会に息子、娘、そして孫たちを残してくることになるかもしれないが、田舎の無い彼らに田舎を提供することにもなる。本当はそういう若い世代にこそ入ってきてほしいのであるが、地方と行き来することがそのきっかけになるかもしれない。年に何度かだけでも来てくれればウェルカムで、それだけでも喜ばしい。それがきっかけになって若い世代の移住につながってくれれば万々歳である。でも、まずは祖父母世代が元気なうちにやってきてカネを地元に回し(退職金で投資しろというのではない、衣食住とレジャーで金回りの良いオジサン・オバサンをやってもらえば良い)つつ地方の老人介護施設が増設されるためのニーズ予測の分母になっていただきたい。
 地方には若者や子育て世代が働く職場不足していると言われて久しい。企業の生産拠点は日本の地方から海外移転が進み誘致企業は無くなってしまった。仕事が無いから人がいないのだが、人がいないから仕事が無い面もある。人がいれば介護ばかりでなくサービス業や販売業のニーズは膨らみ、求人が増え起業も多くなってくるはずである。ひとまず仕事をしなくてもよい世代の方々が移住してくることは悪いことでは無いだろうとも思う。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103281000.html

“東京圏高齢化“地方移住支援など提言
6月4日 20時45分

    

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“東京圏高齢化“地方移住支援など提言    
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民間の有識者などで作る「日本創成会議」は、東京を中心とした地域では今後10年で急激に高齢化が進み医療・介護施設の不足が深刻化するとして、高齢者の地方への移住を支援するなど、速やかな対応が必要だとする提言をまとめました。
「東京圏高齢化危機回避戦略」と名付けられた提言では、東京・千葉・埼玉・神奈川の東京圏では、いわゆる「団塊の世代」が大量に高齢化することに伴い、75歳以上の後期高齢者が2025年までの10年間で175万人増えるなど急激に高齢化が進み、医療・介護施設の不足が深刻化すると指摘しています。
こうした事態に対応するため、提言では、「空き家」を医療介護拠点に転用して活用することや、東京圏の各自治体が広域的に連携して医療介護サービスの供給体制を整備することなど、速やかな対応が必要だとしています。
また、地方で暮らすことを希望する東京圏の高齢者の移住に伴う費用を支援するなどの取り組みを、国や地方自治体に求めています。そのうえで、移住先の有力候補として、北九州市や大分県別府市、北海道函館市など、医療・介護ともに高齢者の受け入れ能力が高いとした41地域を挙げています。
座長として提言をまとめた増田寛也・元総務大臣は記者会見で、「東京圏が抱えているリスクは大きく、特に医療や介護は極めて危機的な状況になることが今回明らかになった。地方への移住を選択肢に入れていくべきだ」と述べました。

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