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2015年8月31日 (月)

協働のまちづくりはPTAより若者推薦会議!

一関市でも協働のまちづくりというものが進められている。

 準備会合から正式発足後の役員構成まで行政区長・児童民生委員・農林連絡員と公立幼保小中PTAを会議や活動の中心メンバーにすることがセオリーになっている。

 若年層・青壮年層の参画が無いとか意見が反映されない実情というものが先日の市議会でも議員の方から提起された。まちづくり推進部長は若年層・青壮年層の意見反映や参画を得るため公立幼保小中PTAをメンバーにしていると答弁していたが、そのような効果はほとんど無く、かえって逆効果も生んでいる。

 実は週末に市総合計画のタウンミーティングを案内されて出席してきたのだけれど、総合計画でも協働のまちづくりのウェイトが重いとのことだったので、同様の質問をしてみたらまちづくり推進部長の答弁は市議会と同様で、逆にPTA会長さんご尽力を、とお願いまでされてしまった…やってることを大きくはかえられないだろうけど…

 子育て世帯がたくさん参加するものにしたいがために子どもたちが参加したいと思えるイベントを立ち上げ、結局は、学校とPTAに係員の派遣と参加者動員を求めてしまう。ところが小学生の多くがスポーツ少年団に加入し、中学生は全員が部活強制加入+連動スポーツ少年団半強制加入の地域では子育て世帯の休日はスポ少と部活一色となっており、既存の学校関係行事以外のものを地域から求められることには抵抗感・厭嫌感が大きい。公立幼保小中PTA会長は協働のまちづくりから学校PTAに新たな役割を負わせられないよう防衛線・予防線を張ることのために協働のまちづくりの諸会議に出席しているようなものだと思う。

 学校PTAぐらいしか青壮年組織が無いのだろうが、協働のまちづくりのプロセスの中で青年だけの会議を立ち上げ、結果、参画実動組織に発展した地域がある。室根地域だ。

 子育てをし子どもが学齢期になってしまうと子どものスポ少と部活だけの日常になってしまい、隣近所との付き合い以上の地域参画を新たに求められても困るのだと思う。また、結婚や出産を機に住居を求めて地域に仲間入りしたばかりの子育て世帯も多い。

 進学・就職を機に生まれ育った地域を離れる若者ばかりでは無い。彼らに集まりを持たせ考えを述べさせあうことのほうが若年層の意見を反映させることにつながるとともに、参画意識の高揚にもつながるものと思う。そして彼らが結婚・子育てをし学校PTAの主体になってきて初めて子育て世帯の地域参画・学校PTAの地域参画が実現するものと思う。

 室根地域の奇跡があるのだから、同じことを各地域でやってみて欲しいと思うのである。実は私の一人息子は6年生、PTA会長もどなたかに後任をお願いしなければならないが、今のまま、学校PTAに重荷を負わせるだけの協働のまちづくりであるなら、誰も後任を引き受けてはくれまい。懸念と危惧を大きくしている毎日である。

 以前にも述べたが、市職員の皆さんにはお住まいの地域や出身の地域の地域協働体関係の会合にオブザーバー参加していただきたいとも思う。各地域の諸会合が事実上「区長会+児童民生委員+農家組合」でしかないことを直視していただきたい。遠慮なくアドバイスもしていただきたい。地域によっては正式発足前の「説明会段階」のところ、まちづくり計画策定に向けたワークショップを繰り返しているところもある。そういうところには「一市民」として参加してほしい。サクラで良い。青壮年層がやって来ても「場違い感」を覚えないように同世代の一員として振る舞っていただきたい。青壮年層がまち協に関わりを持つきっかけになってほしいと思うところなのである。

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