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2016年4月 6日 (水)

待機児童問題、緊急対策は帯同勤務と幼稚園の活用ではないか

 保育園と学童保育の待機児童問題が叫ばれて2ヶ月近く経つ。あの「日本死ね」ブログは野党議員の自作自演だ、だの、政府と自治体は保育園をハイペースで増やしてきたのだから批判は当たらない、だのいろんな声が聞かれるが、正社員ママが育休から復帰するのに子どもの預け先がなくて退職を余儀なくされることをゼイタクだ、ワガママだという批判はいただけないし、預け先が無いならママたち自身が保育所を作れとか事業所内保育施設を求めるべきだとかという長期的解決策の意見は産休育休から復帰できるかどうか瀬戸際に立っているママたちに言うべきことではないだろう。

 女性が学卒後に就職するのは結婚・出産までの腰掛けという時代ではなくなっているはずで、産休・育休制度を利用しながら正社員の身分を失うことなく出産と子育てをしながら仕事を続けられる社会を志向してきたのではないのだろうか。結婚・出産前までに自社で育んだスキルを自社で活用することが雇用側も働き手もWINWINではないのか?収入を得ることだけが仕事の目的ではなくなってもいるはず。夫が高収入だったら家庭に入ればいいという短絡的発想で批判してほしくない。

 政府の緊急対策は小規模保育の定員上限を緩和する程度だし、保育士一人当たりの負担を増やしてしまう悪手法でもある。抜本的には認可保育所と学童保育の増設と保育士処遇の大幅改善をペースを上げてやってもらうしかないし、大企業は率先して事業所内保育を開設してもほしい。
 緊急対策としては職種と対象児童の年齢によっては帯同勤務みたいな手法も有りだと思う。先日、ニュースでも事務室内で幼児を遊ばせているオフィスや小学生が共有スペースで遊んでいる介護施設が紹介されていた。必ずしも保育所・学童に預けなければ仕事ができない職種だけではないだろう。製造や販売、乳児保育や介護、医療の現場で乳児・幼児がいては仕事にならないだろうが小学生になればスペースさえあれば自分たちだけで過ごすことは可能なはず。そういう事業所への要請はママたちよりも政府や行政がすべきではないだろうか。また、保育士さんが自分の子どもの預け先が無くて退職するとか再就職ができなくて保育士不足に負のスパイラルがかかっているともいうけど、緊急対策として数年程度だけでも時限的に勤務先の保育園に優先的に入園させること、それこそ小学生が親の勤め先の保育園にいても構わないだろう。法的にいろいろ制約あるだろうけど、時限的に緩和すべきだと思う。
 こども園化していない幼稚園でも夕刻までの延長保育や長期休業中の預かりを拡大実施してくれれば、父母いずれかが日中帯だけの固定勤務なら保育園からの転園あるいは育休復帰時の入園ができ、その分、待機児童を保育園で迎え入れられるだろう。これも政府や行政が業界に要請すべきことだと思う。問題は人手か。野党が提案している保育士・幼稚園教諭の月額5万円UPで潜在保育士・潜在幼稚園教諭の復帰を促してほしい。


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