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2018年2月27日 (火)

中学生部活全員加入で一関市教育長が議会答弁

先週、2/22の一関市議会で市内各中学校で部活動を強制していないかという質疑が有った。教育長答弁は…
①強制するかどうかは各学校の裁量に委ねている
②各学校では生徒会則で全員強制加入を規定している
③校外活動に参加する生徒や家庭事情で部活動参加が困難な生徒には強制していない
(議員の再質問:生徒や保護者の価値観が多様化しているのだから③の対応を各校ともより柔軟にするよう指示する考えはないか…に対して)
④全員加入することによってコミュニケーション力、辛いことに耐える力、目標に向かって努力すること、そういったことに大きな価値が有る。それを全ての子どもたちに是非味あわせたい、そういう願いから部活動に全員加入ってかたちで生徒会則で謳っている。それを教育委員会が全く選択制だけにするというかたちでは現段階では難しい。
 教育長先生、④は主語が誰なのかよく分かりません。それはともかく、教育長が④のように全員加入制を堅持する強い意向をお持ちだと①で各学校が選択制に転換できるわけないでしょう。市教委・市教育長の強い意向に従って「生徒会則による全員加入制」が堅持されているという上意下達構造で、各学校の裁量権は、この件に関しては事実上無いということだろう。
 そもそも「生徒が自主的自発的に参加する部活動」を学校が生徒たちに強制して良いものだろうか?あっ、だから生徒会則なんだ!②のように生徒会則で規定させたのって、まるで生徒たちの総意で全員加入化しているかのように見せかけたかったんじゃないの?そういう手法を誰かが各学校に示したんじゃないの?岩手県中学校長会だろうけど。大人の事情で「生徒会則で全員強制加入にさせた」ということなんでしょうね。教育長先生、私は納得いたしません!
 それにしても、教育長の語調は鬼気迫るものがあった、何かを守るかのように。教育長ご自身の信念なのか、はたまた中体連・校長会ラインの方針なのか、それを県教委や市教委の方針では無く各学校裁量で生徒会則にさせた大人の事情を議員も市民もわかって欲しいという気持ちの表れだろうか。

 校外活動参加や家庭事情で部活入部を免除しているというが、各中学校ともそのことを生徒や保護者に知らせているんだろうか?我が子のJunior high school HGでは耳にすらしたことがない。免除された実例も別の中学でゴルフをやっている生徒が免除された事例ぐらいしか聞いたことがない。保護者が学校に強く申し出て特例的に免除されたのではないのだろうか?そもそも免除されるような校外活動や家庭事情はどういう範疇なのか?生活保護や就学援助を受けているなら免除してもらえるのか?夜間練習や度重なる土日の遠征が重圧になっている家庭は少なくないだろう。日中で仕事が終わり土日が休みだという親ばかりではない。そういうことでも免除されるんだろうか?
 こんなことばかりブログやフェイスブックやツイッターで発信し、部活改革プロジェクトに関わり、部活改革ネットワークの先生方と懇意にし、学習院大長沼教授の部活動改革幕府で一関市地頭を拝命し、部活動問題を考える会(東北)に参加なんかしていると、突然、我が子の
Junior high school HGから召還されて行ってみると校長先生と校長会長と教育長の3人で待たれていたりして…対決してやりますよ、いつでも。

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2018年2月23日 (金)

部活動全員加入制撤廃を一関市校長会に要望する!

本日2月23日金曜日、委員を仰せつかっている一関市総合計画審議会が有り、あて職委員でお出でになる一関市校長会長と同席する。
 3年前、部活動の全員加入制撤廃を岩手県教委にも一関市教委に要望しても県教委・市教委とも強制化させた覚えは無いとだけ回答され、市教委からは各学校長が部活動加入を強制することを許容しているかのような返答までされた。我が子が中学に入学してからは学校にも要望したが、全県的なことだから変えられないと拒絶されもした。
 昭和44年以前の学習指導要領に「クラブ活動に全校生徒が参加できることが望ましいが生徒の自主的参加によってそのような結果が生まれるよう指導することが大切である」と記載されていたことから、岩手県内市町村立中学校全校で生徒全員部活動加入強制を各学校の生徒会則で規定させるという対応に至ったと推量される。ところが昭和44年の学習指導要領で必修クラブと部活動との2本立てになり、生徒の参加を義務づけたのは必修クラブのみとなってしまった。現行学習指導要領では「生徒が自主的自発的に参加する部活動」とのみ記載されていることから「部活動への参加を強いるものではない」と解されるものになっている。県教委は大多数の中学生たちが主体的に部活動に参加していると考え、市町村教委は各学校長の裁量で強制している学校がほとんどだと考え、各学校では県全体のことだから勝手に変えられないものだと考えている。市町村教委の言う各学校長の裁量って、無いんだよ、この件には!
 部活動って無休日長時間とも言われる過剰練習とそれに伴う先生方の過重労働が全国的に問題になっているけれど、少なくない学校で見られる加入強制性・全員加入制も問題として顕在化してて岩手県はそのメッカなのだ。折しも練習時間の抑制・休養日の拡大・将来的な地域移行がスポーツ庁で打ち出されようとしている。この機に市内各校の生徒会則改正を善導して全員加入制撤廃するよう一関市校長会に要望することを思い至った。市教委が各学校長の裁量に委ねていると言い、個々の学校長は県全体だからと言い、その県全体の発端が県校長会なのだから一関市校長会に要望するしかないのだ。
 この手の要望書なんて校長会長さんにシュレッダーに掛けられかねないんで審議会行く前にプログにコピペしときますよ。一関市校長会長さん、困らせてスイマセンが、こんなモンペもいます。なんとか思いを汲んでいただきたい。
平成30年2月23日(金) 一関市小中学校校長会 様
 現在、スポーツ庁の部活ガイドライン検討会議で部活動の練習時間や休養日だけでなく地域移行を含めた将来的なあり方についても検討されていると承知しています。年度末までにスボーツ庁から指示通知が発出され、練習時間の制限及び休養日の拡大については平成30年度初頭から遵守することが求められると思われます。
 市内中学校運動部のほとんどには育成会活動・保護者会練習・中学生スポーツ少年団などという部活動と同一メンバーでの社会体育的活動が連動して存在しており、平成9年に当時の文科省が示した部活動ガイドラインを補って余りあるほどの練習をしてきています。新ガイドラインが示されても同様に補完するだけでしょう。新ガイドラインは先生方の過重労働抑制だけでなく生徒たちのオーバーユース防止や学習時間・休養時間の確保などを目的としていますが、育成会活動等で補完されて従前と変わりなく無休日長時間練習が中学生のほぼ全員に強いられるのでは実効がほとんど得られません。先生方も指導に入られている育成会活動等もある模様で先生方の過重労働抑制にすらならないと思います。
 育成会活動等は一関市内をはじめ県内外の中学校で多数定着しており部活動がある限り無くなるようなことはないでしょう。生徒本人が志向するスポーツ種目であれば部活動と育成会活動等とで無休日長時間練習になっても支援する保護者も含めて本意かもしれませんが、不本意な部活動に加入して育成会活動まで強いられて無休日長時間練習になるのは耐えがたいものと思われます。岩手県内の市町村立中学校は部活動加入を全生徒に強制しており、運動部しか残っていない学校や文化部が有っても吹奏楽部しか残っていない学校なども有り、ほとんどの生徒さんは好むと好まざるに関わらず運動部に加入し連動する育成会活動等でも練習することが余儀なくされてしまうのが実状と言わざるえません。
 近年、野球のリトルシニア、サッカー・バスケ・バレーなどのユースチームに活動の場を求める生徒、スキー、スノーボード、フェンシングで国際大会に出場する生徒、ゴルフや社交ダンスなどで活躍する生徒、幼少期から水泳スクールや各種武道教室に通い青少年期の活躍が期待される生徒などが顕在してきておりますし、音楽系高校・大学に進学を目指して個人レッスンを受けているような生徒もいるでしょう。部活動と育成会活動等とで多くの時間が占められることは彼らの将来の芽を摘むことにはならないでしょうか。一方、相対的貧困という新しい概念での貧困も社会問題化しつつあり不安定な経済状況の家庭や文字通り生活保護や就学援助を受けている家庭が増えていることは校長先生方も実感されていると思います。そういうご家庭でも生徒本人が志向する活動ならば経済的な工面や活動そのものの支援をいとわないものかもしれませんが、本人が仕方なく参加する部活動と育成会活動等で経済的困窮に輪をかけることはいかがなものなのでしょうか。
 また、「中央教育審議会学校における働き方改革特別部会」昨年11月28日の会議で配布された資料「高等学校入学者選抜における部活動の評価」によりますと一般入試限定とはいえ「いずれの(全都道府県の)公立高校においても単に部活動に加入していることをもって入学者選抜において加点している例はない」しかも「顕著な成績等がある場合は加点」しているのは群馬県と埼玉県だけだそうです。公立高校一般入試でも3年間部活動をしていれば内申加点され大会成績でさらに加点されると思いこんでいる生徒や保護者は少なくないでしょう。部活動を強制する理由付けとしてはあまりにも乏しく感じます。
 昨年、部活動指導員を制度化する際に文科省がパブリックコメントを実施したところ「生徒に対して,入部する,入部しないの選択を自主的にさせる権利を保障すべきである。」という意見が多数寄せられ、これに対する文科省の見解として「部活動は,学校教育の一環ではありますが,生徒の自主的,自発的な参加により行われるものです。」と公表しています。文科省としては「以前から入部しない選択も可になるようにしている」ということではないのでしょうか。一関市教育委員会は部活動を生徒に強制するかどうかを各学校長に委ねており、市内ほとんどの中学校で生徒会則等で強制全員加入を規定しているとも承知していますが、それは学校が強制することはできないので生徒の総意であるかのようにさせただけではないのでしょうか。校長先生方が中学生だった当時も同様だったと思います。
 一関市校長会が率先して一関市立各中学校生徒会則等の部活動全員加入規定を改正させるなり、県全体で任意加入化するように岩手県中学校長会に働きかけるなりしていただいて平成30年度入学生や転入生に部活動参加を強制せず在校生の退部を容認していただくようお願いいたします。
 本件のような要望は、一市民として市教育委員会に要望するなり、私も現役の保護者ですので愚息が在学する中学校に申し入れなりすべきものとも思われますが、一関市教育委員会が部活動を生徒に強制するかどうかを各学校長に委ねている姿勢であるとともに、中学生の部活動強制は市教育委員会でも個々の学校においても現状を追認されるようでありますので、一関市校長会様に要望するものであります。

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2018年2月 8日 (木)

市民と議員の懇談会:今年もハシゴしました

相も変わらず、議員さんたちにお願いしたいことは
「中学生の部活強制参加をやめるように市教委に働きかけて欲しい」
だけなんだけど、新しい部活動ガイドラインと地域移行が打ち出されたりするタイミングなので付随していろいろ申し添えることが増えてしまったので、2カ所の懇談会をハシゴして会場の地域や議員の顔触れにあわせた要素に組み替えてまとめたペーパーをお渡ししてお話をしたので聞いてる皆さんにはゴチャゴチャすぎて「いい加減終われ!」と言われてしまったりしました。

川崎会場でヒートアップしてたのは個別受信機の廃止でしたねぇ。定時に勝手に電源が入って生活情報まで放送してたこと、火事の発生や熊出没情報も屋外スピーカーと同時に自動起動して流れてたこと、これらが無くなって不便で不安だってことでしたね。

どう考えても屋外スピーカーで放送することは各家庭に配られたレクオでも自動起動で放送するしかないと思いました。それをしないから「なんの役にも立たねぇ」って言われてしまうのだと思います。生活情報はなかなか難しいだろうけど自動起動される機会が増えればレクオでコミュニティ放送も聞いとくかってなる家庭が増えると思うし。頻繁に自動起動がかかるのは放送局では難色を示すかもしれませんが生番組が多いことだし対応できることだと思う。議員さんたち頑張ってください。
 
さて、私の主張した中学生部活動の問題点でポイントにして欲しいのはこの4点です。
〇一関市の中学生は新ガイドラインで練習時間が抑制されて休養日が拡大されても育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少で無休日長時間練習が続いてしまう。~せめて希望しない生徒まで部活に加入させるのはやめてほしい。岩渕麗楽さんのように部活以外の競技や文化活動で羽ばたく中高生もいる。公立高校一般入試では大会成績が良かろうとも部活で加点されていないことが明らかになってもいる。
〇先生方も育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少にまで指導に入られているから結局働き方改革にもならない。スポ庁はできるところから地域移行させたい意向。~スグじゃなくても良いけど、なるべく早く部活動を育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少に委ねて先生方を部活から解放すべきだ。
〇各学校単位の部活動では活動の種類がますますか細くなってしまう。地域移行と同時期に部活組成単位を複数校合同化して一般的な競技とブラス・合唱・演劇は選択できるようにして欲しい。
〇合唱に関しては運動部が地域移行できれば期間限定の特設部活動ではなく通年の合唱チームにして声づくり・レバートリーづくりができる可能性も有る。今のままではコンクールに参加しても聴き応えに差異を感じてしまう。
 
 一応、両方の懇談会で議員さんたちにお渡ししたペーパーの全文をコピペしてご紹介します。大部分が重複していますが意図したところをお酌み取りいただければありがたいです。ご感想・ご意見、そして「アンタみたいな考えは一関じゃ通じない!中学生は今までどおり学校の部活動に全員強制参加のままにしておけ、ガイドラインを表向き守りながら無休日長時間練習で子どもたちを鍛えてきたオラだづに文句言うんじゃネェ!」って御批判も承ります。
 
〈花泉会場〉平成30年2月5日(月)
 現在、スポーツ庁の部活ガイドライン検討会議で部活動の練習時間や休養日だけでなく地域移行を含めた将来的なあり方についても検討されていると承知しています。未だに最終結論には至っていない模様ですが、年度末までにスボーツ庁から指示通知が発出され練習時間の制限及び休養日の拡大については平成30年度初頭から遵守が求められそうです。
 一関市立各中学校運動部のほとんどには育成会活動・保護者会練習・中学生スポーツ少年団などという部活動と同一メンバーでの社会体育的活動が連動して存在し、平成9年に当時の文科省が示した部活動ガイドラインを補って余りあるほどの練習をしてきており、新しいガイドラインが示されても同様に補完するだけであろうと思われます。新しいガイドラインは先生方の過重労働だけでなく生徒たちのオーバーユース防止や学習時間・休養時間の確保なども目的としています。育成会活動等で補完されて従前と変わりなく平日夜間にまで及ぶ無休日長時間練習が中学生のほぼ全員に強いられるのでは実効は有りません。
 市町村立中学校が部活動加入を全生徒に強制しているのは一関市をはじめ岩手県では一般的なことであり岩手県内の市町村立中学校では学校外のスポーツ活動を優先したい生徒を免除している学校が散見される程度でほとんどの学校は全生徒に部活動を強制しています。また、育成会活動等も一関市に限らず県内市町村のほとんどで実在している模様です。運動部しか残っていない学校や文化部が有っても吹奏楽部程度しか残っていない学校なども有り、ほとんどの生徒は好むと好まざるに関わらず運動部に加入し連動する育成会活動等でも練習することが余儀なくされてしまうのが実状でしょう。生徒本人が志向するスポーツ種目であれば部活動と育成会活動とで無休日長時間練習になっても支援する保護者も含めて本意かもしれませんが、不本意な部活動に加入して育成会活動等まで強いられて無休日長時間練習になるのは厳しいことではないでしょうか。
 昨年、部活動指導員を制度化する際に文科省がパブリックコメントを実施したところ「生徒に対して,入部する,入部しないの選択を自主的にさせる権利を保障すべきである。」という意見が多数寄せられ、文科省は「部活動は,学校教育の一環ではありますが,生徒の自主的,自発的な参加により行われるものです。」との見解を公表しています。文科省としては「以前から入部しない選択も可になるようにしている」ということだと思います。
 一関市教育委員会は部活動を生徒に強制するかどうかを各学校長に委ねており、市内ほとんどの中学校で生徒会則の規定で強制加入化されているそうですが、それは「生徒が自主的自発的に参加するもの」とされている部活動を学校が強制することはできないので生徒の総意であるかのようにさせただけだと思われます。議員の皆様方が中学生だった当時も同様だったと思います。戦後の新制中学のまま歴史を繋いでいる中学であれば昭和30年代の同時期に生徒会則の改正や全面改定などがされているものと思われます。その時期の岩手県中学校長会での申し合わせで県下一斉に全員加入化されたものと聞き及びました。
 近年、野球のリトルシニア、サッカー・バスケ・バレーなどのユースチームに活動の場を求める生徒、スキー、スノーボード、フェンシングで国際大会に出場する生徒、ゴルフや社交ダンスなどで活躍する生徒、幼少期から水泳スクールや各種武道教室に通い青少年期の活躍が期待される生徒などが顕在してきておりますし、音楽系高校・大学に進学を目指して個人レッスンを受けているような生徒もいるでしょう。部活動と育成会活動等とで多くの時間が占められることは彼らの将来の芽を摘むことにはならないでしょうか。
一方、相対的貧困という新しい概念での貧困も社会問題化しつつあり不安定な経済状況の家庭や文字通り生活保護や就学援助を受けている家庭が増えていることは議員の皆さまも実感されていると思います。そういうご家庭でも生徒本人が志向する活動ならば経済的な工面や活動そのものの支援をいとわないものかもしれませんが、本人が仕方なく参加する部活動と育成会活動などで経済的困窮に輪をかけることはいかがなものかと思います。
 また、「中央教育審議会学校における働き方改革特別部会」昨年11月28日の会議で配布された資料「高等学校入学者選抜における部活動の評価」(文科省のホームページで公開されています)によりますと一般入試限定とはいえ「いずれの(全都道府県の)公立高校においても単に部活動に加入していることをもって入学者選抜において加点している例はない」しかも「顕著な成績等がある場合は加点」してるのは群馬県と埼玉県だけだそうです。部活動加入を生徒に強制する理由付けとしてはあまりにも乏しいと思われます。
一関市立各中学校生徒会則の部活動全員加入規定改正を善導して、平成30年度入学生や転入生の部活動未加入及び在校生の中途退部未加入が許容されるように一関市教委及び一関市小中学校長会に働きかけていただくようお願いいたします。
 なお、先述のスポーツ庁部活動ガイドライン検討会議及び中央教育審議会学校における働き方改革特別部会の双方で部活動の将来的な地域移行が打ち出されようとしています。鈴木大地スポーツ庁長官はこの地域移行について「できるところから先行実施させたい」と表明しています。育成会活動などの組織は部活動を補完するだけでなく各競技ごとに部活動を主体的に主導している存在になっています。部活動が移行される担い手にこれほどふさわしい組織はありません。議員の皆さまにおいても体育協会など関係機関との協議や文科省スポーツ庁における制度設計の考察していただきながら一関市が率先して先行実施に手を挙げるよう教育委員会に求めていただきますことをあわせてお願いいたします。
 
〈川崎会場〉平成30年2月6日(火)
 昨今、学校の先生方の過重労働が問題となっており、先述のスポーツ庁部活動ガイドライン検討会議及び中央教育審議会学校における働き方改革特別部会の双方で学校部活動の練習時間の抑制や休養日の拡大とともに部活動を複数校合同化することや地域に移行することが打ち出されようとしています。鈴木大地スポーツ庁長官はこの地域移行について「できるところから先行実施させたい」と表明しています。
 市内の各中学校の運動部には育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少というものが連動して組織され部活動を補完するだけでなく各競技ごとに部活動を主体的に主導している存在になっています。部活動の練習時間が抑制され休養日が拡大されてもこれまでどおり育成会活動等が部活動を補って余りあるほどに平日夜間練習や休養日であるはずの日曜日にまで練習試合を組んでいくでしょう。そのことの善し悪しはともかく、部活動が移行される担い手にこれほどふさわしい組織はありません。一関市は全国に先駆けて実施できるのではないかと考えます。
 育成会活動等にまで先生方の姿が有ると聞き及びますがそれでは過重労働対策にすらなりません。育成会だとかと言っても部活なんだから先生たちが面倒を見るべきだとお考えになる市民の皆さんが多いかもしれませんが、先生方にも家庭と地域が有り小中学生のお子さんがいればスポ少だ部活だと送り迎えに走りまわらなければならなくなりますし、お住まいの地域の方々からは地域協働体の担い手になることが願われているはずです。
 少子化の進行とともに市内の各中学校の生徒数は磐井中学校を除けば非常に淋しいのが実状で部活動では一般的なスポーツ種目でさえ多くを維持できなくなっており、文化活動では尚更です。一関はかつてソフトボールのまちやバレーボールのまちと呼ばれた地域が有ったほどですし今でも「合唱の街いちのせき」であるはずですが、ソフト部・バレー部・音楽部がどれだけの中学で維持されていますでしょうか。学校統廃合がなかなか進まないのでは休廃部する活動がますます増えてくると思います。大都市である兵庫県神戸市では複数校間で生徒が行き来して希望する部活動に参加する手法が取られています。また、静岡県磐田市では学校単独では成立し得ない陸上競技とラグビーを市内全校合同で実現していますし、同県掛川市では合唱と演劇で同手法を30年度からスタートさせます。
 一関市で平日の放課後に学校間を移動して合同で練習するのは困難なことですから週末の活動が重点になると思われますが育成会活動等が部活動の主体となっている一関市ですから実現は可能でしょう。議員の皆さまにおいても体育協会など関係機関との協議や文科省スポーツ庁における制度設計の考察していただきながら一関市が率先して部活組成単位の合同化と地域移行を実施されるように市教育委員会に働きかけ願います。
 中学生の合唱活動は学年合唱だけで音楽発表会に参加する学校も多くコンクールに参加する学校も運動部引退後の3年生中心の全員掛持型特設部である学校がほとんどであることは「合唱の街いちのせき」としては淋しいと思われます。部活動の役割を育成会活動等に委ねることができれば、部活動とは別に平日放課後に通年的な練習をする合唱チームを作って声づくり・レパートリーづくりができるものと思われます。文科省スポ庁が部活動の地域移行方針を打ち出すことを機に市教委等に検討を求めてもいただきたいと考えます。
 信じていただけない方も多いのですが中学生の部活動全員加入は全国ルールではありません。他県では部活動に参加しない生徒を容認している中学も多いのですが岩手県では全ての市町村立中学校で生徒全員が部活動に参加することになっています。県教委も一関市教委も各学校に部活動生徒全員加入を指示をした記録も記憶もないのだそうですが、昭和30年代に県中学校長会の指示により中学校のほとんどで生徒会則の全員加入が規定されている模様です。それは「生徒が自主的自発的に参加するもの」とされている部活動を学校が強制することはできないので生徒の総意であるかのようにさせたのだと思われます。
 近年、野球のリトルシニア、サッカー・バスケ・バレーなどのユースチームに活動の場を求める生徒、スキー、スノーボード、フェンシングで国際大会に出場する生徒、ゴルフや社交ダンスなどで活躍する生徒、幼少期から水泳スクールや各種武道教室に通い青少年期の活躍が期待される生徒などが顕在してきておりますし、音楽系高校・大学に進学を目指して個人レッスンを受けているような生徒もいるでしょう。部活動と育成会活動等とで多くの時間が占められることは彼らの将来の芽を摘むことにはならないでしょうか。
 一方、相対的貧困という新しい概念での貧困も社会問題化しつつあり不安定な経済状況の家庭や文字通り生活保護や就学援助を受けている家庭が増えていることは議員の皆さまも実感されていると思います。そういうご家庭でも生徒本人が志向する活動ならば経済的な工面や活動そのものの支援をいとわないものかもしれませんが、本人が仕方なく参加する部活動と育成会活動などで経済的困窮に輪をかけることはいかがなものかと思います。
 また、「中央教育審議会学校における働き方改革特別部会」昨年11月28日の会議で配布された資料「高等学校入学者選抜における部活動の評価」(文科省のホームページで公開されています)によりますと一般入試限定とはいえ「いずれの(全都道府県の)公立高校においても単に部活動に加入していることをもって入学者選抜において加点している例はない」しかも「顕著な成績等がある場合は加点」してるのは群馬県と埼玉県だけだそうです。部活動加入を生徒に強制する理由付けとしてはあまりにも乏しいと思われます。
そういったことからも、中学生全員に部活動を強いることは終止符を打たれることが望まれます。市教委と一関市小中学校校長会に働きかけていただくようにお願いします。

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