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2019年3月 9日 (土)

PTAは3役に他校の先生や自治体職員を入れつつ活動は都度募集ボラで

市区町村P連から脱退した単P
都道府県・指定都市P連から脱退した市区町村P連
というのが珍しくなくなっているらしいし
全国大会開催県になって日P・地方P連から脱退を画策して全国大会を流会させかけた県Pが話題になったこともある
こういう組織構造がPTA界隈の諸悪の根源なのでP連からの脱退事案が起きているのかもしれないけど、一般の保護者にとってはほとんど無関係な世界であることも否定しがたい事実だろう。私が単P本部役員・単P会長・市P理事を経験して見てきた景色からの思いつきに過ぎないものだが単P=小中学校のPTAをこうしてはいかがかといういくつかの提言を述べてみたい。
 私が住んでいる岩手県一関市は市P役員を各学校PTAの輪番で、かつ、市P会長と市P事務局校はセットにしていた。各学校でPTAを解散したり各学校PTAが市Pを脱退したりということは学校幹部が抵抗するだろう。
 一般の保護者が厭嫌感を持っているのは役員や委員を誰かがというより誰もが一度はやらなければならないことや対外的な動員に駆り出されることである。これらを可能な限りゼロにしていくことが願われている。

 まず委員会活動を全て都度募集ボラにしたい。学年や地区で親子行事をするための実行委員は年度始めに決めておくことは必要かもしれないがやることが明確なのだから引き受けてくれる人はいると思う。
 学校全体の役員は2~3人、会長・副会長・事務局長がいれば良いだろう。学校行事とP総会の挨拶、市町村P総会への出席、輪番が回ってきた年度は市Pの役員もやってもらわざる得ないが。役選委員になり手捜しをさせて見つからなかったら自爆立候補させるなんて地獄を味あわせず、学校幹部の先生方で「都合の良いポチ」を一本釣りしていただきたい。そのほうが円満に決まるし学校経営にもPTA運営にも混乱の火種を作らずに済むだろう。ということで役選委員もイラナイ。
ここから若干ハードルが高いことを申し述べたい。
全国的に展開されている「協働のまちづくり」と岩手県オリジナルの「教育振興運動」に関わらせないでいただけないだろうか。それが無理ならPTA3役を買って出る保護者なんかいないはずだ。
まず協働のまちづくり
 町内会長・児童民生委員・体育協会・文化協会・老人クラブあたりとともに公立幼保小中のPTAも構成員にするのがセオリーのようだが、協力できるのはPTA会長が年次総会の挨拶要員になる程度までにしていただきたい。具体的な地域活性化の課題検討だとかイベントのスタッフだとかで毎月のように、時には毎週のようにPTA3役が呼びつけられるようでは誰もPTA3役をやらない。PTA3役をこき使うだけでは一般の保護者への協働のまちづくりのレクチャーにも参画意識醸成にも実動要員化にもならず、逆にPTA3役の姿を見られて厭嫌感を増すだけになる。
そして教育振興運動
 実践発表会とか学習講演会とかで係員動員はもちろん実践発表までさせられてしまう。PTAが発表することって、学校の教育活動そのものやPTAそのものの紹介でしかない、その何チャラ運動に当て込んだ脚色で。そもそも日常的に一般の保護者を巻き込んで何かやってますか、この何チャラ運動。発表会や講演会が目的化してて、そこに保護者を係員動員・聴講動員して「保護者も連携してます体裁」を作ってるだけじゃん!
 どちらも自治体行政が推進しているものだから公立小中学校がPTAを差し出さないというわけにはナカナカいかないとは思う。だからこそ、PTA3役は学校のポチ・行政のポチで固めていただきたい。かならずしも全員でなくても良いしトップでなくても良い、他校の先生や自治体職員を各々1人は入れるべきだと思う。そういう人が複数名いないと両施策を保護者さんたちに落とし込んだり巻き込んだりは不可能であるはずだ。
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