2018年6月 7日 (木)

部活全員加入制は岩手県全体のルールなのに「部活は生徒の義務ではない」って県教育長に言わせてる県教委…

「本県の運動部の活動時間は、全国平均に比して多いという状況にはありませんが、部活動時間に続けてスポーツ少年団活動等を行っている事例もありますので、より踏み込んだ本県の実態を把握するため、現在、通常の運動部活動後に行う活動の実態を調査しております。部活動は生徒の義務ではなく、生徒の主体的な判断で行う教育活動の一環として、スポーツや文化芸術の能力を一層育む意義のある課外活動でありますが、適切な休養を伴わない行き過ぎた部活動は、生徒の心身の健全な発達や自立的な家庭学習等への妨げにもつながる…」
 これは岩手県議会平成29年2月議会での岩手県教育委員会教育長 高橋嘉行氏の答弁である。事務方が作文した答弁書をお読みなのだとしても部活動は生徒の義務ではなくとはよく言えたものだ。大学卒業後に県職員上級組で採用されて事務方にお勤めだとそういう認識になるものなのか?一関一高卒だということだから一関市かその周辺市町村で中学時代を過ごせば「部活は強制」だったはずだし、ご自身のお子さんが大学附属中や私立中で学ばれない限りは同様の経験をしているはずなのに。部活動に引き続いてスポ少などが行われている事例はご存知のようだけど。あっ、これも事務方が作文した答弁書読んでるだけかもだが…
 質問したのは元岩手めんこいテレビアナウンサーでもある千葉じゅん子県議
「本県の中学校の部活動において、教員、指導者、生徒、保護者の負担や役割が大きくなってきていること、特に運動部系では、過密スケジュールにより生徒が疲れ、授業についていけない状況があることは、去年の決算特別委員会の折にも指摘させていただきました。教育委員会の答弁では、学校と保護者の間で情報の共有がなされていて、改善については各学校で取り組んでいるということでしたが、保護者の間からは、その改善は必ずしも十分ではないという声が上がっています。休日の遠征や練習試合に保護者が駆り出される場面も多く、特に働いている保護者の場合、付き添いのために仕事に影響が出たり、精神的な負担を感じるといったことが起きているようです。土日も部活指導に明け暮れる先生方からも、学力向上のための取り組みに専念できないという声が寄せられています。本県の中学生の学力向上の取り組みに対する効果がなかなか上がらないのには、こうした部活動の実態が少なからず影響していると感じていますが、県では、こうした中学生の部活動と学業の両立のバランスについてどのように把握しているか、また、把握していない場合は実態調査も含めた対応が必要と考えますが、教育長の認識と方針をお聞かせください。」
 ご自身のお子さんは今年の4月に中学生になったご様子なので、この質疑の当時は小学生。それでもお兄ちゃんやお姉ちゃんがいるママ友さんから、そのママ友さん自身が中学生の頃に比べて部活が長い(父母会練習やスポ少によるもの)、大会遠征が多い、親の実働負担が多すぎる…などの声をお聞きになっていたのだろうと思う。千葉じゅんこ県議ご自身が中学生ママになられ、一緒に進学された同級生ママたちが感じられた戸惑いも含め、ご自身の感慨はいかがだろうか。
 部活動加入を生徒全員に強制する全員加入制は他都道府県でも実例があり、昨年、文科省が抽出とはいえ全都道府県の中学校に調査したところ、3割程度の中学校で全員加入制が残っているという。岩手県教委は県内中学生に部活加入を強制した記録も記憶も無いそうだが、昭和30年代に岩手県中学校長会申し合わせで県内全市町村立中学校が全員加入制で足並みを揃えてしまい、各市町村教委の教育長はOB校長であるから是認姿勢で「強制するかどうかを各中学校長に委ねて対応させている」(変な言い回し…)としつつ「全員加入が望ましい」とまで議会答弁で強弁する教育長先生もおられる。

■第4回 部活動のあり方を考え語り合う研究集会 in岩手 を開催

 8月5日(日)には学習院大学長沼研究室が盛岡市アイーナ8階で「部活動研究集会in岩手」を開催される。全員加入制は全国的な大問題だけど岩手県はそのメッカ、そこから全員加入制を崩して、全員加入制に苦しむ生徒と保護者、そこから波及する全員顧問制に苦しむ先生方を救いたいという思いから、長沼豊教授が東京・大阪・名古屋と大都市で開催してきた研究集会を岩手に持ってこられた。長沼教授とともに日本部活動学会に名を連ねておられる全国各地の大学の教授、准教授の方々、いわゆる部活改革派と呼ばれるような学校現場の先生方が全国各地からお集まりになるだろうと思われる。高橋嘉行岩手県教育長や千葉じゅん子県議をはじめ、県教委の方々や県議会議員にもご参加いただいて、岩手ローカル事情の異常性を認識していただきたいと思う。県中学校長会、県高校校長会、県中体連、県高体連、県高野連などの方々にもお出でいただいて、議論に加わっても欲しい。そして、全員加入制はドコが決めたルールなのか、ご発言いただけたら嬉しい。県教委と両校長会と両体連との三つどもえでケンカになるだろうけど…
 現役の先生や元教員の方、保護者の皆さん、教員を志望しているいないに関わらず学生・生徒の皆さんもご参加いただけます。事前に長沼研究室のHPからのリンク先で申し込みください。前日の朝までドタキャンOKなのでご関心の有る方はとりあえず申込ましょう!

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2018年5月31日 (木)

岩手県はこうしたら~ 中学校の部活動ガイドライン

3月にスポ庁が制定した部活動ガイドラインって岩手県教委で止まってて市町村教委や各中学校には下りてないらしいじゃん、もしかして今まで月2回だった日曜練習禁止を毎週土日どちらか休みにしなければならないとか、父母会やスポ少の練習も含めて抑制しなけりゃないとかで、困ってんじゃないの?父母会とかスポ少とかが抑制してくれるわけないじゃんかぁ、学校に部活のほうで大ナタ振るわせるしかないと思うよ~。だからサ、こういうのはどう?
・父母会やスポ少で「夕部」や「夜部」をする日は放課後の部活を禁止すれば~。
・今でも土日どちらかは父母会やスポ少がやってるから土日祝の部活は禁止すれば~。
・父母会やスポ少が土日両方とも練習したら週明け2日間、土日祝3日間とも練習したら週明け3日間、部活禁止すれば~。この部休日に夜部をしたら翌日も部活禁止すれば~。
・朝練ってのもやってる学校も有るしやってない学校も有るしで、ある意味不公平じゃん。数年前に長野県がやったように岩手県も朝練は禁止すれば~。先生たちの出勤時刻前なんだし~。
・部活をやらずに学校外のスポーツ活動をするのを容認して校外活動部を作ったり、そういう生徒に部活を免除している学校も有るらしいじゃん。去年、文科省が全国調査したら全員加入の中学って3割まで減ってるっていうしさぁ、この際、全員加入制っていうのも禁止すれば~。でも、県教育長に「中学校の部活は強制では無い」って議会答弁させちゃってるらしいから県教委は禁止令を出せないかぁ~、だったら県中学校長会に禁止してもらったら~。そもそも60年前の県中学校長会申し合わせで全校強制加入になったらしいからサ、責任とってもらえば~。

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2018年5月28日 (月)

部活動ガイドライン~岩手県の対応は?

 まもなく5月も終わる。スポ庁が3月に全国通知した部活動ガイドラインを早々に市町村や各学校に落とし込みした都道府県もいくつか有るようだが、岩手県教委からはまだなんのお沙汰も無いらしい。6月半ばには中総体地区大会、期末テストを挟んで7月には県大会が有る。各学校で具体的に対応させるのは2学期にしようとしているのか、はたまた、来年度からなのか?
 ガイドラインには将来的な地域移行を検討せよとも謳っているから、ほとんどの運動部に育成会活動・保護者会練習など(なかにはスポーツ少年団や総合型地域スポクラのいずれか、あるいはその両方に登録しているケースも…)という闇練習ツールが有り、無休日長時間練習が常態化している学校ばかりなので、それをどうにかしようと検討が暗礁に乗り上げているのかもしれないけど、とにかく、純粋に部活動としての練習だけでもガイドラインどおりに「平日2H・休日3Hにして平日週1日と土日どちらかを休養日にする」ことだけでも先行実施したら良いのに…
 それだけやったって、どっちみち育成会活動が延長練習やら夜部やら休日練習やらをするから何にも変わらないだろうけど、部活動は県内全校全員加入でも育成会活動などは一応任意でしょ。良くも悪くも空気読まない家庭は参加させないよ。
 長野県が朝練禁止したときみたいに、育成会活動などの練習も含めた練習時間抑制を一気にやろうとしたら、そうとうな反発が有ると思う、顔が広くて声が大きい保護者と部活至上主義教師から。だから、小出しにしていくのも作戦だと思う。2学期になったらなったで9月に新人戦。1学期のうちに落とし込まないと2学期頭初からは実施できないし、2学期頭初に落とし込まないと新人線終了後にも実施できない。学校ってそういうとこじゃない?
 で、育成会活動なんかのほうはどうすんの?なんだけど、育成会活動などのほうが抑制してくれるわけないので、部活側で大ナタを振るっていくしかないと思う、まぁ、段階的に。育成会活動とかのほうが夜部やる日は放課後練習はやらない、育成会活動とかのほうが土日どっちかやるんだったらその週末は部活をしない、育成会活動のほうが土日両方やってしまったら部活を週明け2日間やらない…。そういう風にやってけないかなぁ…。
 そして最終的には地域移行。育成会活動とかの組織に自治体教委が有償で委託するスキームをしっかり制度設計していけば実現できるだろうと思う。コレには数年がかりだろうけど方針として打ち出しておくことが肝要だと思う。
 ところで、加入強制性・全員加入制の問題。なんてったって市町村立中学校全校が全員加入制の筆頭県ですから、いつまでも避けて通ることはできないと思う。ガイドライン検討会議の議事記録を見ると、全員加入制の学校が全国調査で3割出てきたって紹介はしてるけど、言及している委員はいないことになっている。妹尾昌俊氏は「私は話したよ」って言ってるけど。発出されたガイドラインにも関係する文言は見られない。おそらく、岩手県教委は「当県は加入率が高いだけ」というスタンスを崩さず、何らの指示もしないつもりだろう。いったい誰が言い出せば県教委は加入強制性排除・全員加入制禁止に転ずるのだろうか?

長沼豊の研究室へようこそ!

 8月5日(日)には学習院大学長沼研究室が盛岡市アイーナ8階で部活動研究集会in岩手を開催する。全員加入制は全国的な大問題だけど岩手県はそのメッカ、そこから全員加入制を崩して、全員加入制に苦しむ生徒と保護者、そこから波及する全員顧問制に苦しむ先生方を救いたいという思いから、長沼豊教授が東京・大阪・名古屋と大都市で開催してきた研究集会を岩手に持ってこられたのである。 いわゆる部活改革主義者さんたちだけでなく、岩手県の全員加入制と育成会活動で中学生全員を無休日長時間練習で鍛え上げてきた自負をお持ちの先生方、常勝軍団を育て上げている地域指導者や育成会活動などの主軸になっている保護者の皆さんにも是非とも参加していただいて議論を戦わせていただきたい。参加には事前申込が必要、長沼研究室のHPからのリンク先で申し込みいただきたい。

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2018年5月 8日 (火)

卓球部人口が増え、ゆるスポ化する高校って…

 5/7㈪、岩手教育会館のこけら落としで行われた名古屋大内田良准教授講演会を聴講。内田准教授の講演は2月に陸前高田市で行われた岩手民主教育フォーラムで、3月に学習院大学で行われた日本部活動学会年次大会で、聴講しているので、新しい内容としては内田准教授が調査された部活顧問就任の任意度ぐらいだったと思う。ちなみに中学教員の半数程度はできれば部活顧問をやりたくないという思いでおられ、積極的に部活顧問をやろうという先生ばかりではないのだということだった。NHKドラマやけ弁でも再現されていたが部活顧問をするだけで退勤時刻は過ぎ去り、放課後にできたであろう仕事が部活を終えて生徒が帰宅した後の夜間帯にせざるをえないものだ。そのようになることを折りこんで希望し、部活顧問をしている先生ならば構わないかもしれないが…

 講演後の質疑応答で「勤務していた高校では卓球部人口が増えてきて十分な練習スペースが取れないためか卓球台の横幅からはみだすような球を返せない生徒が多い。生涯スポーツのようなレベルになってきています。」みたいなお話しをされた高校の先生がおられた。オリンピックや世界選手権などで日本の若手選手が活躍しているから人気があるのかもしれないけど、穿った見方をしてしまうのは私だからか。私の見立てはこうだ。
小学校のスポーツ少年団は野球・サッカー・ミニバス・バレーの4競技が多い。岩手県の中学校は言わずとしれた部活全員加入制、中学生になるとそのまま野球部・サッカー部・バスケ部・バレー部に入部する生徒が多く、スポ少をやっていなかった生徒はテニス部か卓球部に入部する生徒が多い。運動が苦手でも学校に運動部しかなかったり親が文化部入部を許さなかったりすれば卓球部を選択するもののようだ。そして、岩手県の公立高校は一年生一年間全員加入である。そもそも運動が苦手だったりゆるスポ志向の生徒が卓球部で中学時代を過ごし、高校でも卓球を続けているのだから、高校卓球部がゆるスポ化し始めているのではないだろうか。そんなふうに思うのだが、思い込みが重すぎますかねぇ…
 ということで、ゆるスポ化する高校の運動部が出てきたことは悪いことばかりでは無いかもしれないけど、中高ともどもの「全員加入制」の弊害ではあるんじゃないだろうか?というのが今日の思いである。
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2018年4月10日 (火)

部活動育成会活動で保護者間トラブル、罪深い全員加入制を今すぐ撤廃せよ、岩手県!

 岩手県はほとんどの市町村立中学のほとんどで運動部のほとんどに育成会活動と称して部ごとに結成されている保護者会の管理運営で夕方の延長練習・夜間帯に集まり直して行う夜間練習などが実施されている。スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブのどちらか中には両方にダブル登録しているところもある。公費助成など何らかのメリットがあるからだろうがダブル登録はどうかと思う。それはともかく、これら保護者会組織が土日の部活動を過剰に盛り立て延長練習・夜間練習と合わせて保護者の実働負担を強要し、保護者の職業や家事介護育児への影響が無視できない状況でもあるようだ。実は最近、この保護者会活動に端を発した保護者間トラブルを聞いてしまった。部活動の価値観には個人差が有るものであり、学校が設定した部活動時間や休日活動の範囲で終始して欲しい親子もいるだろうし、全員加入制のために消極的選択でその部に入部したような生徒とその保護者に至ってはなおさらで有るはずだ。
 小学生のスポーツ少年団活動も盛んな土地柄で、中学に進学したら小学生スポ少と同じ競技の運動部に入部する生徒がほとんどなのだが、そのためか中学の各部保護者会と小学生スポ少とが一体化しているかのような様相も呈している。小学生スポ少で競技を始めていないがための中1ギャップが親子を襲うかのようだ。日中帯で終始する仕事、㈪~㈮で終始する仕事ばかりではない、医療や介護、販売や飲食業界であれば曜日は関係無い、週末や夜間が稼ぎ時であったり、ニーズがあったりするものだ。そういう職業の親たちが小学生のうちから子どもたちに少年団活動にアクセスさせるのは困難だし、要介護の家族がいたり幼少の兄弟がいたりすれば、さらに親自身がシングルであったりすれば…ということになる。中学生になって部活をしなければならない(岩手県の市町村立中学は部活動全員加入制なのだ…)といっても延長練習・夜間練習・休日練習まで強いられて親の実働負担まで強いられるのはあまりに厳しい。
 中学生自身も本当はやりたくないのに全員加入制だから仕方なく運動部に入部しているケースもある。運動部しか無い学校も有るし、文化部は有っても吹部しか無くてしかも女生徒の城と化していたりということもある。ソコソコの人数規模の中学でも運動部に入部せざるえないのが実情のようだ。そしてほとんどに保護者会組織があって育成会活動という仕組みで無休日長時間練習を強いられてしまう、新しい部活動ガイドラインが徹底されたとしても…。ちなみに吹部でも保護者会組織が延長練習などを運営している学校も有り、全土日祝、昼夜2回保護者が炊き出しをして早朝から夜までの超長時間練習をしている事例も聞く。
 どうだろう、事実上は無休日長時間の部活動が継続し、そこに保護者の実働負担が強いられ続けるのであれば、昭和三〇年代から続いてきた中学生部活動全員加入にピリオドを打つわけにはいかないだろうか?
 おりしも、幼少期からスノボを続けてきた高校生が平昌冬季オリンピックで4位に入賞したり、ポルダリングで国際大会に出場した中学生が高校生になったりしている岩手県である。フェンシングや競技スキーでも国際大会に出場している中高生もいる。ここ数年来、野球ならリトルシニア、サッカーならクラブチームに活躍の場と育成機会を求めている小中学生も少なくない。学校部活にも参加しなければならないのでは、家計負担も二重となるばかりか、平日の放課後や土日のどちらか半日程度の部活動だけではなく無休日長時間練習となる育成会活動などまでやらなければならなくなり、保護者の実働負担まで求められてしまうのでは厳しいはずだ。生徒の将来の芽が摘まれてしまってはいないのだろうか。
 一方、相対的貧困という新しい概念での貧困が社会問題化してきてもいる。抑制気運が高まる部活動だけならともかく、育成会活動という仕組みで無休日長時間練習とそれに伴う保護者の実働負担によって、生徒自身の時間だけでなく家計にまで大きなウェイトがのしかかるようでは、時間と経済力の喪失で中学時代の貴重な学びの機会を失うことに繋がりかねない。まして保護者間トラブルにまで発展した事例も有るのだ。弱い立場の家庭を追い込んで不登校などに発展しないとも限らないだろう。
 既に各中学校で新一年生を迎え、当然のように全員部活動に入部することを厳命されているだろうが、実際に入部して活動するまでにはまだ2~3週間ほど有る。岩手県教委は全員加入制にSTOPをかけよ。県教委は「中学生の部活は強制ではない」と教育長に県議会で答弁させたり「県教委は中学生に部活動を強制していない」と県民の問い合わせに回答したりしていて、この問題が存在していないかのように振る舞っている。しかし、学校現場から往復切符で事務方にいる先生方をはじめほとんどの職員は実態をご存知のはずだ。全員加入は各学校生徒会則によるもの、育成会活動などは地域と保護者がやっているもの、表向きはそうだろう。育成会活動などの組織はあまりにも定着していて抑制は効かないだろう。新しい部活動ガイドラインを岩手県で実施しても実効は無いのだ…

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2018年3月15日 (木)

新しい部活動ガイドラインは指示通知本文で加入強制性排除・全員加入制禁止を!

新しい部活動ガイドラインがスポーツ庁の検討会議で固まった。年度内には各都道府県や政令指定都市の教育委員会に通知されるという。各学校現場で新年度当初から実行されることを期待していたが、各都道府県教委での焼き直しには時間が掛かるのが一般的でもあり、市区町村教委や学校現場での実施にはタイムラグがあるのだろう。早くても夏休み明け?看過していると冬休み明けとか31年4月とかという自治体や学校もありそうな気がする。
岩手県などのように育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少といった無休日長時間練習化ツールを立ちあげられていて練習時間制限や休養日を有名無実化していることや生徒の全員加入制が地方を中心に根強く残っていることについてはガイドラインで改善・解消を求めないばかりかスポ庁ホームページで公開されている議事要旨を見る限りは席上で言及されてもいない、妹尾委員が何度か発言した模様だが…。育成会活動などのような無休日長時間練習闇部活組織は立ち上がってしまうと解消されることはないだろう。学校界隈はそういうところだからだ。部活動から加入強制性を排除(全員加入制は当然禁止)して部活動を地域に委ねることでしか抜本的改善にはならないのではないだろうか?
学習指導要領にある「生徒の自主的,自発的な参加により行われる部活動」とは、部活は生徒にとっても教師にとっても強制ではないということを示している。昨年の部活動指導員制度化パブコメ回答でも明白だった。全生徒入ることが当たり前、教師がやってくれて当たり前ではない。ところがこれを認識していない学校現場や自治体教委が多すぎる。認識していながらも、あたかも生徒の総意であるかのように生徒会則で全員加入化させた中体連・校長会ラインの指示を是認している自治体教委(岩手県教委・一関市教委…)すらある。新しい部活動ガイドラインでも運動部活動を実施する際に重視すべきことの一つとして「生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと」と掲げているが、この文言だけじゃあ、岩手県内各市町村の教育長先生たちが全員加入制をやめなくてはならないとは思わないだろう。部活動加入を強制とするかどうかは各学校長に委ねられている(解釈もオカシイが言い回しもオカシイ…)としながらも全員加入制が望ましいと議会答弁した教育長先生もいる…教育長の意向に従わない校長先生がいるか?
ほとんどの中学のほとんどの運動部に育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少といった闇部活組織がくっついてる岩手県、ガイドラインが新しくなって練習時間が制限されて休養日が拡大しても闇部活組織が補ってしまうから、ほとんどの生徒は無休日長時間練習を強いられ続ける。部活動への加入強制性・全員加入制も続いていくのであろうから、ほとんどの生徒が否応なく運動部と連動する育成会活動などに加入させられ(文化部がほとんど無いような学校も少なくなく唯一の文化部が吹部で女生徒しかいないようなことも…)無休日長時間練習を余儀なくされてしまう地方中学の日常は何も変わることなく続いていってしまうだろう。
無休日長時間練習化ツールを立ちあげて練習時間制限や休養日を有名無実化する手法は全国に伝播していてガイドライン強化に際して多くの学校が模倣すると思われる。新しいガイドラインでは練習時間制限・休養日拡大だけでなく複数校合同チームや地域のスポーツクラブが中総体などに参加できるよう中体連に求め、部活動の将来的な地域移行も求めているということだが、そのことが無休日長時間練習化ツールでしかない闇部活組織の立ち上げを後押しする懸念すらある。加入強制性が排除されなければ、ほとんどの生徒が否応なく部活動に参加させられガイドラインが有名無実化されて無休日長時間練習が続いても誰も抗えなくなってしまうのだが…。
新しいガイドラインを自治体教委に通知する本文で生徒会則を含めた加入強制性排除・全員加入制禁止を厳命されることを切に願うところだ。
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2018年3月 7日 (水)

中学の部活なくなる?地域クラブとの一体化、自民提言

 従来の運動部を引き継ぐとすればスポーツ少年団だろう。中学生スポ少が組成されて学校部活と同一メンバーで延長練習・夜間練習・休日練習をしている地域は少なくない。中学生スポ少と名乗らず部活動育成会とか保護者会練習という呼称で同様の活動をしている地域も多い。
 岩手県ではほとんどの中学校のほとんどの運動部に中学生スポ少か育成会活動か保護者会練習が連動組成されていて、県教委が定めている部活休養日(平日週1と第2・第4日曜日)を補って余りある活動をしていて事実上無休日長時間部活動が展開されている。岩手県では中学生の部活動は全員加入制であり好むと好まざるに関わらず部活動加入が余儀なくされ、連動する中学生スポ少などと合わせて無休日長時間練習をほとんどの生徒が強いられている。
 スポーツ庁が4月から練習時間抑制と休養日拡大を求める新しい部活動ガイドラインを示してくるが、当県では中学生スポ少などが補ってしまうので事実上の無休日長時間部活動が続いてしまうのだろう。この手法は全国伝播していて他県でも同様事例がある。新しいガイドラインをすり抜けるために模倣する学校が増えることと思われるがこういった組織に部活の役割を委ねたい。
 部活動には加入強制性が帯びやすいものだ。地域移行してスポ少化することによって加入強制性が払拭され、ゆるスポ志向の生徒が総合型地域スポクラに参加したり、アスリート志向の生徒が民間スポーツクラブやプロチームユースやリトルシニアなどで育成される可能性が広まることと思う。また、部活を引き継いだスポ少に取り組みたい競技種目が無い場合に他学区のスポ少に所属することや単一学区でチーム組成が困難になった場合に近隣学区のスポ少と統合することなども許容されたい。
 文化部も同様スキームで地域移行して欲しいところだが、どこに住んでいても吹奏楽系・合唱系・演劇系の部活的な活動にアクセスできるようであって欲しい。静岡県掛川市で試行が始まる教育委員会が運営する合唱系と演劇系の地域部活がアンサーのような気もしている。美術や書道などは部活動ではなく個々人の活動にして希望する生徒は教科の先生に指導を仰げるようであれば良いのではないだろうか。

中学の部活なくなる? 地域クラブとの一体化、自民提言

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2018年2月27日 (火)

中学生部活全員加入で一関市教育長が議会答弁

先週、2/22の一関市議会で市内各中学校で部活動を強制していないかという質疑が有った。教育長答弁は…
①強制するかどうかは各学校の裁量に委ねている
②各学校では生徒会則で全員強制加入を規定している
③校外活動に参加する生徒や家庭事情で部活動参加が困難な生徒には強制していない
(議員の再質問:生徒や保護者の価値観が多様化しているのだから③の対応を各校ともより柔軟にするよう指示する考えはないか…に対して)
④全員加入することによってコミュニケーション力、辛いことに耐える力、目標に向かって努力すること、そういったことに大きな価値が有る。それを全ての子どもたちに是非味あわせたい、そういう願いから部活動に全員加入ってかたちで生徒会則で謳っている。それを教育委員会が全く選択制だけにするというかたちでは現段階では難しい。
 教育長先生、④は主語が誰なのかよく分かりません。それはともかく、教育長が④のように全員加入制を堅持する強い意向をお持ちだと①で各学校が選択制に転換できるわけないでしょう。市教委・市教育長の強い意向に従って「生徒会則による全員加入制」が堅持されているという上意下達構造で、各学校の裁量権は、この件に関しては事実上無いということだろう。
 そもそも「生徒が自主的自発的に参加する部活動」を学校が生徒たちに強制して良いものだろうか?あっ、だから生徒会則なんだ!②のように生徒会則で規定させたのって、まるで生徒たちの総意で全員加入化しているかのように見せかけたかったんじゃないの?そういう手法を誰かが各学校に示したんじゃないの?岩手県中学校長会だろうけど。大人の事情で「生徒会則で全員強制加入にさせた」ということなんでしょうね。教育長先生、私は納得いたしません!
 それにしても、教育長の語調は鬼気迫るものがあった、何かを守るかのように。教育長ご自身の信念なのか、はたまた中体連・校長会ラインの方針なのか、それを県教委や市教委の方針では無く各学校裁量で生徒会則にさせた大人の事情を議員も市民もわかって欲しいという気持ちの表れだろうか。

 校外活動参加や家庭事情で部活入部を免除しているというが、各中学校ともそのことを生徒や保護者に知らせているんだろうか?我が子のJunior high school HGでは耳にすらしたことがない。免除された実例も別の中学でゴルフをやっている生徒が免除された事例ぐらいしか聞いたことがない。保護者が学校に強く申し出て特例的に免除されたのではないのだろうか?そもそも免除されるような校外活動や家庭事情はどういう範疇なのか?生活保護や就学援助を受けているなら免除してもらえるのか?夜間練習や度重なる土日の遠征が重圧になっている家庭は少なくないだろう。日中で仕事が終わり土日が休みだという親ばかりではない。そういうことでも免除されるんだろうか?
 こんなことばかりブログやフェイスブックやツイッターで発信し、部活改革プロジェクトに関わり、部活改革ネットワークの先生方と懇意にし、学習院大長沼教授の部活動改革幕府で一関市地頭を拝命し、部活動問題を考える会(東北)に参加なんかしていると、突然、我が子の
Junior high school HGから召還されて行ってみると校長先生と校長会長と教育長の3人で待たれていたりして…対決してやりますよ、いつでも。

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2018年2月23日 (金)

部活動全員加入制撤廃を一関市校長会に要望する!

本日2月23日金曜日、委員を仰せつかっている一関市総合計画審議会が有り、あて職委員でお出でになる一関市校長会長と同席する。
 3年前、部活動の全員加入制撤廃を岩手県教委にも一関市教委に要望しても県教委・市教委とも強制化させた覚えは無いとだけ回答され、市教委からは各学校長が部活動加入を強制することを許容しているかのような返答までされた。我が子が中学に入学してからは学校にも要望したが、全県的なことだから変えられないと拒絶されもした。
 半世紀以上も前の岩手県中学校長会の申し合わせによって岩手県内市町村立中学校全校で生徒全員部活動加入強制を各学校の生徒会則で規定させたということが、自治体教委も追認せざる得ない岩手県全県ルールになってしまって不幸な歴史を刻んでいることだ。おそらくは当時の県教委もグルだったのだろうと思う。今となっては県教委は大多数の中学生たちが主体的に部活動に参加していると考え、市町村教委は各学校長の裁量で強制している学校がほとんどだと考え、各学校では県全体のことだから勝手に変えられないものだと考えている。市町村教委の言う各学校長の裁量って、無いんだよ、この件には!
 部活動って無休日長時間とも言われる過剰練習とそれに伴う先生方の過重労働が全国的に問題になっているけれど、少なくない学校で見られる加入強制性・全員加入制も問題として顕在化してて岩手県はそのメッカなのだ。折しも練習時間の抑制・休養日の拡大・将来的な地域移行がスポーツ庁で打ち出されようとしている。この機に市内各校の生徒会則改正を善導して全員加入制撤廃するよう一関市校長会に要望することを思い至った。市教委が各学校長の裁量に委ねていると言い、個々の学校長は県全体だからと言い、その県全体の発端が県校長会なのだから一関市校長会に要望するしかないのだ。
 この手の要望書なんて校長会長さんにシュレッダーに掛けられかねないんで審議会行く前にプログにコピペしときますよ。一関市校長会長さん、困らせてスイマセンが、こんなモンペもいます。なんとか思いを汲んでいただきたい。
平成30年2月23日(金) 一関市小中学校校長会 様
 現在、スポーツ庁の部活ガイドライン検討会議で部活動の練習時間や休養日だけでなく地域移行を含めた将来的なあり方についても検討されていると承知しています。年度末までにスボーツ庁から指示通知が発出され、練習時間の制限及び休養日の拡大については平成30年度初頭から遵守することが求められると思われます。
 市内中学校運動部のほとんどには育成会活動・保護者会練習・中学生スポーツ少年団などという部活動と同一メンバーでの社会体育的活動が連動して存在しており、平成9年に当時の文科省が示した部活動ガイドラインを補って余りあるほどの練習をしてきています。新ガイドラインが示されても同様に補完するだけでしょう。新ガイドラインは先生方の過重労働抑制だけでなく生徒たちのオーバーユース防止や学習時間・休養時間の確保などを目的としていますが、育成会活動等で補完されて従前と変わりなく無休日長時間練習が中学生のほぼ全員に強いられるのでは実効がほとんど得られません。先生方も指導に入られている育成会活動等もある模様で先生方の過重労働抑制にすらならないと思います。
 育成会活動等は一関市内をはじめ県内外の中学校で多数定着しており部活動がある限り無くなるようなことはないでしょう。生徒本人が志向するスポーツ種目であれば部活動と育成会活動等とで無休日長時間練習になっても支援する保護者も含めて本意かもしれませんが、不本意な部活動に加入して育成会活動まで強いられて無休日長時間練習になるのは耐えがたいものと思われます。岩手県内の市町村立中学校は部活動加入を全生徒に強制しており、運動部しか残っていない学校や文化部が有っても吹奏楽部しか残っていない学校なども有り、ほとんどの生徒さんは好むと好まざるに関わらず運動部に加入し連動する育成会活動等でも練習することが余儀なくされてしまうのが実状と言わざるえません。
 近年、野球のリトルシニア、サッカー・バスケ・バレーなどのユースチームに活動の場を求める生徒、スキー、スノーボード、フェンシングで国際大会に出場する生徒、ゴルフや社交ダンスなどで活躍する生徒、幼少期から水泳スクールや各種武道教室に通い青少年期の活躍が期待される生徒などが顕在してきておりますし、音楽系高校・大学に進学を目指して個人レッスンを受けているような生徒もいるでしょう。部活動と育成会活動等とで多くの時間が占められることは彼らの将来の芽を摘むことにはならないでしょうか。一方、相対的貧困という新しい概念での貧困も社会問題化しつつあり不安定な経済状況の家庭や文字通り生活保護や就学援助を受けている家庭が増えていることは校長先生方も実感されていると思います。そういうご家庭でも生徒本人が志向する活動ならば経済的な工面や活動そのものの支援をいとわないものかもしれませんが、本人が仕方なく参加する部活動と育成会活動等で経済的困窮に輪をかけることはいかがなものなのでしょうか。
 また、「中央教育審議会学校における働き方改革特別部会」昨年11月28日の会議で配布された資料「高等学校入学者選抜における部活動の評価」によりますと一般入試限定とはいえ「いずれの(全都道府県の)公立高校においても単に部活動に加入していることをもって入学者選抜において加点している例はない」しかも「顕著な成績等がある場合は加点」しているのは群馬県と埼玉県だけだそうです。公立高校一般入試でも3年間部活動をしていれば内申加点され大会成績でさらに加点されると思いこんでいる生徒や保護者は少なくないでしょう。部活動を強制する理由付けとしてはあまりにも乏しく感じます。
 昨年、部活動指導員を制度化する際に文科省がパブリックコメントを実施したところ「生徒に対して,入部する,入部しないの選択を自主的にさせる権利を保障すべきである。」という意見が多数寄せられ、これに対する文科省の見解として「部活動は,学校教育の一環ではありますが,生徒の自主的,自発的な参加により行われるものです。」と公表しています。文科省としては「以前から入部しない選択も可になるようにしている」ということではないのでしょうか。一関市教育委員会は部活動を生徒に強制するかどうかを各学校長に委ねており、市内ほとんどの中学校で生徒会則等で強制全員加入を規定しているとも承知していますが、それは学校が強制することはできないので生徒の総意であるかのようにさせただけではないのでしょうか。校長先生方が中学生だった当時も同様だったと思います。戦後の新制中学のまま歴史を繋いでいる中学校であれば昭和30年代の同時期に生徒会則の改正や全面改定などがされてはいないでしょうか。その時期の岩手県中学校長会での申し合わせで県下一斉に全員加入化されたものと聞き及んでおります。
一関市校長会が率先して一関市立各中学校生徒会則等の部活動全員加入規定を改正させるなり、岩手県中学校長会の申し合わせを反故にできないならば県全体で任意加入化するように岩手県中学校長会に働きかけるなりしていただいて平成30年度入学生や転入生に部活動参加を強制せず在校生の退部を容認していただくようお願いいたします。
本件のような要望は、一市民として市教育委員会に要望するなり、私も現役の保護者ですので愚息が在学する中学校に申し入れなりすべきものとも思われますが、一関市教育委員会が部活動を生徒に強制するかどうかを各学校長に委ねている姿勢であるとともに、中学生の部活動強制は半世紀以上も前のものであるとはいえ岩手県中学校長会の申し合わせによるものであり、市教育委員会でも個々の学校においても現状を追認されるようでありますので、一関市校長会様に要望するものであります。

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2018年2月 8日 (木)

市民と議員の懇談会:今年もハシゴしました

相も変わらず、議員さんたちにお願いしたいことは
「中学生の部活強制参加をやめるように市教委に働きかけて欲しい」
だけなんだけど、新しい部活動ガイドラインと地域移行が打ち出されたりするタイミングなので付随していろいろ申し添えることが増えてしまったので、2カ所の懇談会をハシゴして会場の地域や議員の顔触れにあわせた要素に組み替えてまとめたペーパーをお渡ししてお話をしたので聞いてる皆さんにはゴチャゴチャすぎて「いい加減終われ!」と言われてしまったりしました。

川崎会場でヒートアップしてたのは個別受信機の廃止でしたねぇ。定時に勝手に電源が入って生活情報まで放送してたこと、火事の発生や熊出没情報も屋外スピーカーと同時に自動起動して流れてたこと、これらが無くなって不便で不安だってことでしたね。

どう考えても屋外スピーカーで放送することは各家庭に配られたレクオでも自動起動で放送するしかないと思いました。それをしないから「なんの役にも立たねぇ」って言われてしまうのだと思います。生活情報はなかなか難しいだろうけど自動起動される機会が増えればレクオでコミュニティ放送も聞いとくかってなる家庭が増えると思うし。頻繁に自動起動がかかるのは放送局では難色を示すかもしれませんが生番組が多いことだし対応できることだと思う。議員さんたち頑張ってください。
 
さて、私の主張した中学生部活動の問題点でポイントにして欲しいのはこの4点です。
〇一関市の中学生は新ガイドラインで練習時間が抑制されて休養日が拡大されても育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少で無休日長時間練習が続いてしまう。~せめて希望しない生徒まで部活に加入させるのはやめてほしい。岩渕麗楽さんのように部活以外の競技や文化活動で羽ばたく中高生もいる。公立高校一般入試では大会成績が良かろうとも部活で加点されていないことが明らかになってもいる。
〇先生方も育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少にまで指導に入られているから結局働き方改革にもならない。スポ庁はできるところから地域移行させたい意向。~スグじゃなくても良いけど、なるべく早く部活動を育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少に委ねて先生方を部活から解放すべきだ。
〇各学校単位の部活動では活動の種類がますますか細くなってしまう。地域移行と同時期に部活組成単位を複数校合同化して一般的な競技とブラス・合唱・演劇は選択できるようにして欲しい。
〇合唱に関しては運動部が地域移行できれば期間限定の特設部活動ではなく通年の合唱チームにして声づくり・レバートリーづくりができる可能性も有る。今のままではコンクールに参加しても聴き応えに差異を感じてしまう。
 
 一応、両方の懇談会で議員さんたちにお渡ししたペーパーの全文をコピペしてご紹介します。大部分が重複していますが意図したところをお酌み取りいただければありがたいです。ご感想・ご意見、そして「アンタみたいな考えは一関じゃ通じない!中学生は今までどおり学校の部活動に全員強制参加のままにしておけ、ガイドラインを表向き守りながら無休日長時間練習で子どもたちを鍛えてきたオラだづに文句言うんじゃネェ!」って御批判も承ります。
 
〈花泉会場〉平成30年2月5日(月)
 現在、スポーツ庁の部活ガイドライン検討会議で部活動の練習時間や休養日だけでなく地域移行を含めた将来的なあり方についても検討されていると承知しています。未だに最終結論には至っていない模様ですが、年度末までにスボーツ庁から指示通知が発出され練習時間の制限及び休養日の拡大については平成30年度初頭から遵守が求められそうです。
 一関市立各中学校運動部のほとんどには育成会活動・保護者会練習・中学生スポーツ少年団などという部活動と同一メンバーでの社会体育的活動が連動して存在し、平成9年に当時の文科省が示した部活動ガイドラインを補って余りあるほどの練習をしてきており、新しいガイドラインが示されても同様に補完するだけであろうと思われます。新しいガイドラインは先生方の過重労働だけでなく生徒たちのオーバーユース防止や学習時間・休養時間の確保なども目的としています。育成会活動等で補完されて従前と変わりなく平日夜間にまで及ぶ無休日長時間練習が中学生のほぼ全員に強いられるのでは実効は有りません。
 市町村立中学校が部活動加入を全生徒に強制しているのは一関市をはじめ岩手県では一般的なことであり岩手県内の市町村立中学校では学校外のスポーツ活動を優先したい生徒を免除している学校が散見される程度でほとんどの学校は全生徒に部活動を強制しています。また、育成会活動等も一関市に限らず県内市町村のほとんどで実在している模様です。運動部しか残っていない学校や文化部が有っても吹奏楽部程度しか残っていない学校なども有り、ほとんどの生徒は好むと好まざるに関わらず運動部に加入し連動する育成会活動等でも練習することが余儀なくされてしまうのが実状でしょう。生徒本人が志向するスポーツ種目であれば部活動と育成会活動とで無休日長時間練習になっても支援する保護者も含めて本意かもしれませんが、不本意な部活動に加入して育成会活動等まで強いられて無休日長時間練習になるのは厳しいことではないでしょうか。
 昨年、部活動指導員を制度化する際に文科省がパブリックコメントを実施したところ「生徒に対して,入部する,入部しないの選択を自主的にさせる権利を保障すべきである。」という意見が多数寄せられ、文科省は「部活動は,学校教育の一環ではありますが,生徒の自主的,自発的な参加により行われるものです。」との見解を公表しています。文科省としては「以前から入部しない選択も可になるようにしている」ということだと思います。
 一関市教育委員会は部活動を生徒に強制するかどうかを各学校長に委ねており、市内ほとんどの中学校で生徒会則の規定で強制加入化されているそうですが、それは「生徒が自主的自発的に参加するもの」とされている部活動を学校が強制することはできないので生徒の総意であるかのようにさせただけだと思われます。議員の皆様方が中学生だった当時も同様だったと思います。戦後の新制中学のまま歴史を繋いでいる中学であれば昭和30年代の同時期に生徒会則の改正や全面改定などがされているものと思われます。その時期の岩手県中学校長会での申し合わせで県下一斉に全員加入化されたものと聞き及びました。
 近年、野球のリトルシニア、サッカー・バスケ・バレーなどのユースチームに活動の場を求める生徒、スキー、スノーボード、フェンシングで国際大会に出場する生徒、ゴルフや社交ダンスなどで活躍する生徒、幼少期から水泳スクールや各種武道教室に通い青少年期の活躍が期待される生徒などが顕在してきておりますし、音楽系高校・大学に進学を目指して個人レッスンを受けているような生徒もいるでしょう。部活動と育成会活動等とで多くの時間が占められることは彼らの将来の芽を摘むことにはならないでしょうか。
一方、相対的貧困という新しい概念での貧困も社会問題化しつつあり不安定な経済状況の家庭や文字通り生活保護や就学援助を受けている家庭が増えていることは議員の皆さまも実感されていると思います。そういうご家庭でも生徒本人が志向する活動ならば経済的な工面や活動そのものの支援をいとわないものかもしれませんが、本人が仕方なく参加する部活動と育成会活動などで経済的困窮に輪をかけることはいかがなものかと思います。
 また、「中央教育審議会学校における働き方改革特別部会」昨年11月28日の会議で配布された資料「高等学校入学者選抜における部活動の評価」(文科省のホームページで公開されています)によりますと一般入試限定とはいえ「いずれの(全都道府県の)公立高校においても単に部活動に加入していることをもって入学者選抜において加点している例はない」しかも「顕著な成績等がある場合は加点」してるのは群馬県と埼玉県だけだそうです。部活動加入を生徒に強制する理由付けとしてはあまりにも乏しいと思われます。
一関市立各中学校生徒会則の部活動全員加入規定改正を善導して、平成30年度入学生や転入生の部活動未加入及び在校生の中途退部未加入が許容されるように一関市教委及び一関市小中学校長会に働きかけていただくようお願いいたします。
 なお、先述のスポーツ庁部活動ガイドライン検討会議及び中央教育審議会学校における働き方改革特別部会の双方で部活動の将来的な地域移行が打ち出されようとしています。鈴木大地スポーツ庁長官はこの地域移行について「できるところから先行実施させたい」と表明しています。育成会活動などの組織は部活動を補完するだけでなく各競技ごとに部活動を主体的に主導している存在になっています。部活動が移行される担い手にこれほどふさわしい組織はありません。議員の皆さまにおいても体育協会など関係機関との協議や文科省スポーツ庁における制度設計の考察していただきながら一関市が率先して先行実施に手を挙げるよう教育委員会に求めていただきますことをあわせてお願いいたします。
 
〈川崎会場〉平成30年2月6日(火)
 昨今、学校の先生方の過重労働が問題となっており、先述のスポーツ庁部活動ガイドライン検討会議及び中央教育審議会学校における働き方改革特別部会の双方で学校部活動の練習時間の抑制や休養日の拡大とともに部活動を複数校合同化することや地域に移行することが打ち出されようとしています。鈴木大地スポーツ庁長官はこの地域移行について「できるところから先行実施させたい」と表明しています。
 市内の各中学校の運動部には育成会活動・保護者会練習・中学生スポ少というものが連動して組織され部活動を補完するだけでなく各競技ごとに部活動を主体的に主導している存在になっています。部活動の練習時間が抑制され休養日が拡大されてもこれまでどおり育成会活動等が部活動を補って余りあるほどに平日夜間練習や休養日であるはずの日曜日にまで練習試合を組んでいくでしょう。そのことの善し悪しはともかく、部活動が移行される担い手にこれほどふさわしい組織はありません。一関市は全国に先駆けて実施できるのではないかと考えます。
 育成会活動等にまで先生方の姿が有ると聞き及びますがそれでは過重労働対策にすらなりません。育成会だとかと言っても部活なんだから先生たちが面倒を見るべきだとお考えになる市民の皆さんが多いかもしれませんが、先生方にも家庭と地域が有り小中学生のお子さんがいればスポ少だ部活だと送り迎えに走りまわらなければならなくなりますし、お住まいの地域の方々からは地域協働体の担い手になることが願われているはずです。
 少子化の進行とともに市内の各中学校の生徒数は磐井中学校を除けば非常に淋しいのが実状で部活動では一般的なスポーツ種目でさえ多くを維持できなくなっており、文化活動では尚更です。一関はかつてソフトボールのまちやバレーボールのまちと呼ばれた地域が有ったほどですし今でも「合唱の街いちのせき」であるはずですが、ソフト部・バレー部・音楽部がどれだけの中学で維持されていますでしょうか。学校統廃合がなかなか進まないのでは休廃部する活動がますます増えてくると思います。大都市である兵庫県神戸市では複数校間で生徒が行き来して希望する部活動に参加する手法が取られています。また、静岡県磐田市では学校単独では成立し得ない陸上競技とラグビーを市内全校合同で実現していますし、同県掛川市では合唱と演劇で同手法を30年度からスタートさせます。
 一関市で平日の放課後に学校間を移動して合同で練習するのは困難なことですから週末の活動が重点になると思われますが育成会活動等が部活動の主体となっている一関市ですから実現は可能でしょう。議員の皆さまにおいても体育協会など関係機関との協議や文科省スポーツ庁における制度設計の考察していただきながら一関市が率先して部活組成単位の合同化と地域移行を実施されるように市教育委員会に働きかけ願います。
 中学生の合唱活動は学年合唱だけで音楽発表会に参加する学校も多くコンクールに参加する学校も運動部引退後の3年生中心の全員掛持型特設部である学校がほとんどであることは「合唱の街いちのせき」としては淋しいと思われます。部活動の役割を育成会活動等に委ねることができれば、部活動とは別に平日放課後に通年的な練習をする合唱チームを作って声づくり・レパートリーづくりができるものと思われます。文科省スポ庁が部活動の地域移行方針を打ち出すことを機に市教委等に検討を求めてもいただきたいと考えます。
 信じていただけない方も多いのですが中学生の部活動全員加入は全国ルールではありません。他県では部活動に参加しない生徒を容認している中学も多いのですが岩手県では全ての市町村立中学校で生徒全員が部活動に参加することになっています。県教委も一関市教委も各学校に部活動生徒全員加入を指示をした記録も記憶もないのだそうですが、昭和30年代に県中学校長会の指示により中学校のほとんどで生徒会則の全員加入が規定されている模様です。それは「生徒が自主的自発的に参加するもの」とされている部活動を学校が強制することはできないので生徒の総意であるかのようにさせたのだと思われます。
 近年、野球のリトルシニア、サッカー・バスケ・バレーなどのユースチームに活動の場を求める生徒、スキー、スノーボード、フェンシングで国際大会に出場する生徒、ゴルフや社交ダンスなどで活躍する生徒、幼少期から水泳スクールや各種武道教室に通い青少年期の活躍が期待される生徒などが顕在してきておりますし、音楽系高校・大学に進学を目指して個人レッスンを受けているような生徒もいるでしょう。部活動と育成会活動等とで多くの時間が占められることは彼らの将来の芽を摘むことにはならないでしょうか。
 一方、相対的貧困という新しい概念での貧困も社会問題化しつつあり不安定な経済状況の家庭や文字通り生活保護や就学援助を受けている家庭が増えていることは議員の皆さまも実感されていると思います。そういうご家庭でも生徒本人が志向する活動ならば経済的な工面や活動そのものの支援をいとわないものかもしれませんが、本人が仕方なく参加する部活動と育成会活動などで経済的困窮に輪をかけることはいかがなものかと思います。
 また、「中央教育審議会学校における働き方改革特別部会」昨年11月28日の会議で配布された資料「高等学校入学者選抜における部活動の評価」(文科省のホームページで公開されています)によりますと一般入試限定とはいえ「いずれの(全都道府県の)公立高校においても単に部活動に加入していることをもって入学者選抜において加点している例はない」しかも「顕著な成績等がある場合は加点」してるのは群馬県と埼玉県だけだそうです。部活動加入を生徒に強制する理由付けとしてはあまりにも乏しいと思われます。
そういったことからも、中学生全員に部活動を強いることは終止符を打たれることが望まれます。市教委と一関市小中学校校長会に働きかけていただくようにお願いします。

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